中国を訪問している岩屋外相は、中国・王毅外相と会談した。日本の外務大臣としては、去年4月以来、1年8か月ぶりに中国を訪れた岩屋外相は「日中の再スタートの会談にしたい」と述べた。王毅外相との対面では初めての会談。約3時間にわたって行われた会談で、両外相は「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、建設的で安定的な関係を構築する方向性のもと意思疎通などを進めていくことを確認した。その上で来年の最も早い適切な時期に、王外相の日本訪問を実現し、関係閣僚を交えて経済協力などを協議する「ハイレベル経済対話」を開催することで一致した。また、福島第一原発の処理水放出などに関することし9月の日中両国による合意内容を着実に実施していく認識を共有し、岩屋外相は日本産水産物の早期の輸入再開を求めた。日本産牛肉の輸出再開とコメの輸出拡大について、現在、途絶えている当局間の協議を早期に再開させることを確認した。一方、尖閣諸島を含む東シナ海情勢や中国軍の活動の活発化などに深刻な懸念を伝えた。そして「懸案がある中でも意思疎通を深めることは重要だ」として、来年できるだけ早く安全保障当局間の対話を行うことなどを確認した。また、中国・深センで日本人学校に通う児童が襲われ死亡した事件などを踏まえ、現地の日本人の安全確保に対する協力に加え、拘束されている日本人の早期解放も働きかけた。岩屋外相は両国の関係閣僚との会合で、日本を訪れる中国人の観光客向けのビザの発給要件などを緩和する方針を明らかにした。具体的には、富裕層の一部やその家族を対象に有効期限が10年間のビザを新設し、団体旅行向けのビザの滞在可能な日数を現行の15日から30日に延長するなどとしている。王外相との会談後、岩屋外相は「幅広い内容について、率直かつ突っ込んだやり取りができた」と述べた。ただ、中国側が前向きな姿勢を示しているのは、経済の減速や米国・トランプ次期政権に備えた動きだとして、本格的に関係が改善しているとは言い難いという指摘もある。日本政府は、両国に横たわる懸案の解決にどうつなげていくかが問われることになる。