- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
マーチングバンドの強豪校として知られる京都橘高校と東京農大二高が台湾の繁華街で演奏を披露した。両校は台湾が建国記念日と位置づける「双十節」でも演奏したことがあり、多くの人たちが集まった。
オープニング映像。
日本と中央アジア5か国との初の首脳会合が今日から2日間行われ、今夜は東京・港区の迎賓館で議長を務める高市首相が主宰する夕食会が開かれた。明日は全体会合が行われ、高市首相としては天然資源が豊富な中央アジア各国との関係をより高い水準に引き上げる機会にしたい考え。
日本と中央アジア5か国との夕食会に先立って 開かれた日本とウズベキスタンのビジネスフォーラムには、両国の政府や企業の関係者など約150人が参加した。冒頭でウズベキスタンのミルジヨエフ大統領は「工業化の加速や先端技術の導入、人材育成や投資環境の向上を目指した経済改革に日本企業の積極的な参加を願っている」と述べ、特に期待している分野としてエネルギーの安定供給や重要鉱物の開発などを挙げた。これに対し赤澤経済産業相は「民間企業の取り組みを力強く後押しすることでウズベキスタンの持続可能な発展と産業高度化に貢献していく」と述べた。食品や建材などを扱うウズベキスタン企業の代表は「世界的にみても進んでいる日本の技術が必要だ」などと話し、日本企業との協力に意欲を示した。
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中央アジア5か国は豊富な鉱物資源で注目を集めている。中国が重要鉱物の精製・生産で圧倒的なシェアを握る中、欧米諸国は経済安全保障の観点から中国に依存し過ぎるのはリスクと考えている。米・トランプ大統領も先月に5か国の首脳をホワイトハウスに招き、重要鉱物の開発について協力を深めていく考えを示した。日本は2004年に地域間協力の枠組みを作って交流を深めており、今回の会合では初めて首脳級に格上げされた。中国やロシアに依存し過ぎないよう楔を打つことが狙いだが、既に5か国は中国やロシアとの結び付きが強く、日本としてはこの地域を開かれたものにすることが重要。
ベラルーシのルカシェンコ大統領は18日、中距離弾道ミサイル「オレシュニク」が国内の拠点に配備されたことを明らかにした。このミサイルは欧州主要国を射程に収めるとされ、対立を深める欧州各国をけん制する狙いがあるとみられる。
今月18日のEU首脳会議では域内にあるロシアの凍結資産を活用してウクライナに16兆円余を無利子で融資する案が協議された。会議に参加したウクライナのゼレンスキー大統領は「来年深刻な資金不足に陥る恐れがある」などとして融資の決定を求めた。しかし協議は難航し、加盟国は「さらなる検討を行う必要がある」として決定を見送った。代わりに同額の資金をEUの借り入れで調達してウクライナに融資することを決め、財政的支援を継続する手段は確保した。この融資を巡っては特にベルギーがロシアからの報復を懸念して消極的になっているとのこと。
ベトナムのラオカイ省で行われた鉄道起工式。両国の政府高官や大使が出席した。中国大使は南シナ海の領有権をめぐり対立するなかでも鉄道建設を進める経済的な意義を強調した。総工費は約１兆2000億円。一部は中国側からの出資も検討されている。2030年までの開通を目指し国営メディアによると年間2100万トンの貨物と1400万トンの乗客を輸送できる見込み。トランプ大統領はほかの国からベトナム経由で輸入される「う回貿易」を問題視している。
ワシントン条約の締約国会議が開かれ全ての種類のうなぎを規制対象にするという提案が否決された。「アメリカウナギの規制を他のウナギまで広げるのは先進国がマイノリティーの国の食文化を毀損する文化への力による現状変更ではないか」などの声が寄せられた。黒瀬総一郎さんは「ウナギの資源量の把握というのは水産物・水産資源の中でも特に難しい」などと話した。IUCNは2018年のIUCN評価でも絶滅危惧種と分類されたとしている。FAOはニホンウナギの絶滅リスクは低いと結論づけた。
今年気になったニュースで視聴者からの投稿を紹介した。「世界の環境問題をよく目にした気がします」などの声を紹介した。
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国際報道の番組宣伝。Voice to Voice年末スペシャル～変わる「世界」とどう向き合うか～
イタリア北部のアルプス山脈で2億年前の恐竜の足跡が見つかった。野生動物を撮影する写真家が偶然最初の足跡を発見した。その後、研究者による調査が始まり、つま先や爪の跡などが次々と確認された。アルプス山脈の出来る前、この地域に熱帯性のラグーンが広がっていた時代、長い首が特徴の二足歩行の草食恐竜が大きな群れで生息していた時の足跡とみられている。
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イギリスのロンドン動物園でペンギンたちにアドベントカレンダーがプレゼントされた。クリスマスに向け1日1つずつ引き出しを開けると中から魚が出てくる。
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中国大使館の移設を巡ってはイギリス国民からも反対の声が多いなど懸念が強まっている。こうした中MI5は先月中国の情報機関と繋がりがある人物が英国議会関係者にヘッドハンティングを装って接触した事例を確認したと発表し、波紋が広がっている。
イギリス政府は建設計画を承認する方針と見られる。時期は次の大使館の承認期限とされる1月20日までに行われる見込み。ロイター通信は、スターマー首相が1月末に中国を訪問予定と報じており、専門家はこの期限設定は訪中の成功に向けて弾みをつける狙いがあると指摘している。中国への訪問が実現すればイギリスの首相として8年ぶりとなり、イギリスと中国の関係において大きな転換点になる可能性がある。
今回は10年前から20万人以上増加している日本の在留中国人について、その実態を取材する作家の舛友雄大さんに密着した。
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在留中国人の実態に迫る作家の舛友雄大さんの取材に密着した。近年日本に在留する中国人の内、子ども達の中には日本語が話せない状態で来日するケースも多くなっている。急増する在留中国人の増加の背景には中国政府によるゼロコロナ政策への懸念と将来への不安があるという。また日本が欧米各国に比べてビザの取得が容易で、最近の円安状態も移住を後押しする要素の1つになっている。舛友さんが現在力を入れている取材が外国人による不動産購入の実態で、外国人が不動産を購入することでマーケットにどれくらいの影響を及ぼしているのかを正確に把握し、情報を発信することでこの問題を議論するきっかけにほしいという。また現在日本政府は一部ビザの取得要件を厳格化する中でこのまま日本で暮らし続けることができるか不安を抱える外国人が増えているといい、他にも舛友さんは悪化する日中関係の中で中国の若者がどういった意見を持っているか取材し、問題の本質を社会に発信している。舛友さんのこうした活動はアメリカやカナダなど世界でも行われている。
エンディングの挨拶。
2月23日（月）まで国立科学博物館（東京・上野公園）で開催している「特別展 大絶滅展 生命史のビッグファイブ」の告知。
「プレミアムシネマ」の番組宣伝。