オープニング映像と挨拶。

「反ユダヤテロ・父子で襲撃か」などのラインナップを伝えた。

凶悪犯罪が少ないことが自慢の国で衝撃的な光景が広がり、日曜日のビーチが悪夢と化した。容疑者2人は橋の上からその下を狙って発砲。そこでは「ハヌカ」の祭りが行われていた。ハヌカとは、毎年この時期、世界各地で行われるユダヤ教の伝統的な祭りで、8日間にわたり1日1本ずつろうそくに火をともすのが慣習。シドニー郊外のボンダイビーチで起きた事件では、容疑者1人を含む16人が死亡、40人以上がけがをした。警察によると容疑者の2人は親子で、50歳の父親は現場で警察に射殺され、24歳の息子は病院で手当てを受けている。オーストラリアの公共放送ABCは、このうち息子について「過激派組織IS（イスラミックステート）の関係者とつながりがあるとして、6年前に情報機関が調べていた」と伝えている。アルバニージー首相はきょう、各州の代表らとの会議を開き、銃規制の強化に取り組む方針を確認した。事件を受けアメリカのトランプ大統領は「オーストラリアでも恐ろしい銃撃事件が発生した。反ユダヤ主義に基づく攻撃だ」、イスラエルのネタニヤフ首相は「オーストラリア政府は反ユダヤ主義の広がりを阻止しなかった。その結果がきょう目の当たりにしたユダヤ教徒に対する恐ろしい攻撃だ」と述べた。事件を受け、ドイツのベルリンではハヌカの行事の警備態勢を強化。また、アメリカ・ニューヨークやイギリス・ロンドンの警察もユダヤ教の礼拝所・シナゴーグなどの警備を強化するとしている。

14日からベルリンでアメリカ・ウィトコフ特使とウクライナ・ゼレンスキー大統領で行われている協議。14日の協議後、20項目の和平案などについて5時間以上に渡って詳細な協議を行い進展があったとウィトコフ特使がSNSに投稿した。ゼレンスキー大統領は15日ドイツ・メルツ首相、フランス・マクロン大統領などヨーロッパ各国の首脳も交えて和平案を話し合う予定。ゼレンスキー大統領は協議に先立ってNATOへの加盟について何らかの譲歩を迫られる可能性に言及する一方法的に拘束力のある安全の保証が必要だという考えを強調したと伝えられている。一連の協議でウクライナの安全の保証や領土の扱いなど進展があるかが焦点だ。

ベルリンの中継。NATOの加盟を断念するのか、覚悟を持っているとは思うが、はっきり言及したわけではない。和平についてアメリカから圧力が強まっている。ゼレンスキー大統領が譲れないのは停戦後の安全の保証。NATOへの加盟は停戦後ロシアから再び攻撃をされないためだ。北大西洋条約第5条では、NATO加盟国が攻撃を受けた場合、全体への攻撃とみなし、集団的自衛権を行使するとある。ゼレンスキー大統領はアメリカも加わった、法的に拘束力のある強力な枠組みが必要というのは変わりがない。領土についても譲歩できないという立場は崩していない。協議の見通しとして、どこまで進展があるのかわからない。ただウィトコフ特使を派遣していることから、アメリカ側としては何らかの進展は期待はしているはずだ。ウクライナを支持するヨーロッパ各国は和平を急ぐトランプ大統領に配慮しつつも拙速な合意はロシアに利することになりかねない。進展があってもロシアがどう反応するかは別問題だ。

G7の中で最も物価上昇率の高いイギリス。ロンドン市内のケーキ店ではチョコレートやバターなど原材料の仕入れ値が上昇、それを受け商品の一部を値上げした。10月のイギリスの消費者物価指数は前年同月比3.6％増加、食品4.8％上昇。この店ではレシピの見直し、作業の効率化などでコスト削減を行おうとしている。ケーキ店の経営者・アナベル・ルイさんは「（インフレは）大きな影響を及ぼしている。値上げはよいことではない。ビジネスとして持続可能で顧客が購入しやすい価格にしたい」と話した。先月発表したスターマー政権の予算案は年間約3万円分のエネルギー料金削減、列車の料金の値上げ1年間凍結などを盛り込み、インフレ対策をアピールした。しかし依然として物価高への不満は高いままだ。物価高はスターマー政権支持率低迷にも繋がっていて、今後の政権運営にも大きな影響を及ぼしそうだ。

先月行われた日本の航空大手ANAの内定式。現地の航空系大学卒業生6人は愛知の空港で飛行機の誘導など行うグランドハンドリングのスタッフとして働く。会社はこの業種の外国人人材を特定技能制度で初採用した。地方空港を中心に採用し、増やす方針だ。背景には深刻な人手不足がある。日本各地の空港では業務の自動化・国内での積極的な採用活動を進めるも十分な人手の確保は難しい状況。日本政府は2028年度までの5年間で航空分野で上限4400人、特定技能制度で外国人材を受け入れる方針。内定者向け日本語教室の紹介。特定技能の資格試験より高いレベルの日本語能力を来日までの半年間で420時間学習をする。指導する社員は「一番大切にしているのは安全。困ったこと、確認したいことがあれば自分で解決することなく周りの仲間に聞いてほしい」と指導した。全日空グローバルリソースマネジメント室長・鈴木輝正さんは「自動化、省力化できるところは対応するが、最後の一線は人が判断をして指示を出していく。（輸送）インフラを支えていく人材として活躍してほしい」と話した。

マニラ近郊にある商船大学は日本の海運大手が地元企業と共同運営している。シミュレーター施設の紹介。卒業生の半分は日本企業の船に乗船予定だ。船員の獲得競争が厳しくなる中、英語も堪能なフィリピンの優秀な人材確保に繋げる予定。人材の定着にも力を入れている。マニラ近郊の遊園地を貸し切って開いたのは船員と家族約3000人が参加した家族会。家族との時間を大切にしてほしいと会社が企画した。会社は今後も積極的にフィリピン人を採用する方針。商船三井・篠田副社長は「非常に真面目に明るく働く向上心のある人たちだと思う。素養が揃っているフィリピンの船員は増強しなくてはいけないと思う」と話した。

中国の十大流行語の紹介。先端技術など経済や社会情勢を反映した言葉が選ばれている。6位の谷子（グッズ）の紹介。「ラブブ」の人気が加熱した。知的財産を活用したビジネスはグッズ経済と呼ばれ、新たな産業として注目されている。2位の具身智能（人型ロボットなど）の紹介。中国ではAIを搭載した人型ロボットの開発が加速していることを実感した。8位の活人感（リアリティー感）は活きている実感や不完全な姿が求められているという見方もある。

フランス南西部の海岸で、馬に乗りパトロールする憲兵。かきの生産地として知られるこの地域では、ホリデーシーズンを控えかきの盗難が多発する。監視は昼夜に及び、サーチライトと監視カメラを装備した水上部隊や、アクセスが困難な場所にはドローンも飛ばして監視する。水上部隊は10月から1月まで巡回活動を行うという。

SNSに投稿された、ロンドン中心部のクリスマスマーケット。巨大なツリーに、バッキンガム宮殿にもリースが。しかしこれらは実際には存在しない。すべてAIが生成した偽の映像で、SNSを見てやって来た人々は何もない広場にガッカリ。

先月27日、インドネシアで初めてパンダの赤ちゃんが生まれた。男の子で名前は「サトリオ・ウィラタマ」、愛称は「リオ」。中国から貸し出された両親から生まれた。動物園によるとリオは鳴き声をよく上げ、体重も順調に増えているという。

世界的に高騰が続く、都市部での不動産価格について。日本でも東京23区では新築・中古マンション共に平均価格が1億円を超える状況が続いているが、世界の都市でも住宅価格が高騰しマイホームの購入が難しくなっている。建設資材の高騰や人件費の上昇などの要因に加え、外国人による投資目的での購入が背景にあるとされている。オーストラリア・シドニー中心部から1時間ほどの戸建て住宅で、オークションが行われた。約8，000万円からスタートし、来年結婚予定の30代カップルが1億円余で落札した。シドニーの戸建て住宅の価格はこの10年で1.7倍以上になるなど、住宅価格の高騰が続いている。オーストラリアでは長年「外国人による投資が住宅価格をつり上げている」と指摘されてきた。1980年代にバブル全盛期の日本から日本人が押し寄せ、不動産を次々に購入した。これに住民の不満が噴出し、政府が外国人の住宅購入の規制に乗り出した。その後もさらなる負担を求めるようになり、多くの州では永住権のない外国人が住宅購入の際には税金が上乗せされる。しかし規制をしても住宅価格の高騰が止まらず、政府は外国人の投資意欲を収入につなげて自治体のインフラ整備などにあてている。専門家は、こうした政策が住民への利益還元につながっていると評価する。一方韓国では、市民の不満を受けて今年の夏に新たな規制に踏み切った。会社員の男性は家族とソウル市内で暮らすマイホームの購入を検討しているが、職場がある市内中心部の物件は欲しくても手が出ないという。韓国政府は今年8月、外国人がソウルや近郊のマンションなどを購入する場合には行政の事前承認を得ることや承認から4か月以内の入居、購入者が2年間実際に居住することなどの新たな規制を導入した。李在明大統領は今の状況をかつての日本のバブルになぞらえ、「不動産価格が過大評価され、いつか日本のようになる可能性が高い」などと語った。しかしソウルのマンションの価格は高騰が続いている。

韓国からソウル支局の山下涼太が中継でリポート。韓国政府の不動産購入をめぐる外国人を対象とした対策について、市民は「できる対策はするべきだ」と概ね肯定的に受け止めている。またことし6月に韓国人はソウルなどでの不動産ローンの上限が6，000万円余に制限されたこともあり、「韓国人ばかり規制して外国人を規制しないのは逆差別だ」とする声が広がったことも、外国人への規制に乗り出した背景の1つとみられる。一方で韓国政府によると外国人による投機目的だと疑われる件数は去年1年間に295件で、全体の取引でみると多くはないという見方もある。今回の規制によって不動産価格を抑制することができるかどうかは、政府による検証が必要だと言えそう。李政権は世論調査でおおむね60％前後の支持率を維持しているが、市民からは不動産価格の高騰について不満の声が聞かれた。日々の暮らしに直結する問題だけに国民の関心は高く、2020年の大統領選挙では同じ革新系の文在寅政権下で不動産価格高騰への批判が高まり、政権を失った苦い経験もある。先月行われたアメリカ・ニューヨークの市長選挙では、当選したマムダニ氏は家賃の値上げ凍結を公約に掲げたことが勝因の1つとされた。日本を含む今後の各国の動向が注目される。

ミャンマー大使館に集まった、大勢の在日ミャンマー人。ミャンマーで実権を握る軍が、今月28日から民政移管に向けた総選挙を実施するとしているのを前に、「選挙は民主派が排除され見せかけだ」などの抗議の声をあげた。アウン・サン・スー・チー氏の2番目の息子のキム・エアリス氏の姿もあった。エアリス氏はこれまで政治的な問題から距離を置いてきたが、今回の来日ではミャンマーの民主化を支援する超党派の議員連盟の会合に出席し、軍実施の選挙結果を受け入れないよう求めた。「家族が声をあげないと状況が変わらない」と危機感を募らせている。スー・チー氏はクーデターの発生以来、約4年10か月にわたり軍に拘束されている。エアリス氏の元には去年1月に手紙が1通届いただけで、スー・チー氏とほとんど連絡が取れていないという。エアリス氏は1日も早い解放に向け、力を尽くす決意だ。

「外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えた」として、香港国家安全維持法違反などの罪に問われている「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏。おととし始まった裁判はことし8月に審議を終え、裁判所はきょう黎氏に対し有罪判決を言い渡した。裁判所は「黎氏の唯一の意図は中国共産党の崩壊であり、黎氏の言動は国家の安全に対する脅威と危害にあたる」などとして、検察側の主張を全面的に認めすべての罪について有罪と認定。裁判では来月黎氏側による減刑を求める嘆願の手続きが行われその後量刑が言い渡される見通しだが、中国政府は黎氏を「香港民主化運動の中心的人物」とみなしていて、厳しい刑が言い渡されるとの見方が広がっている。一方で香港で最大の民主派政党だった「民主党」は、きのう党員大会での投票の結果解散することを正式に決定した。解散の理由について、党の関係者は「政治的な圧力があった」と明らかにし、当局による政治活動への締付けが強まる中で党の存続が困難になったことを認めた。普通選挙の全面的な実施など「一国二制度」のもとでの民主化を訴え続けてきた民主党だが、「香港国家安全維持法」が施行され事実上民主派を排除する選挙制度に変更されたことや、元議員が相次いで逮捕・起訴され政権転覆をはかった罪で実刑判決を受けるなど、政治活動の継続が厳しくなっていた。民主党が解散を決めたことで、香港では政府に批判的な政党がほぼ姿を消すことになる。

アメリカのロードアイランド州にあるブラウン大学で13日に起きた銃撃事件では、2人が死亡し9人がけがをした。現地の捜査当局は14日、事件に関わったとみられる人物を拘束したと発表。しかし同じ日の夜に行われた記者会見で、地元の市長は「拘束されていた参考人を、まもなく釈放する」と述べた。理由について州の司法長官は「この人物を指し示す一定の証拠があったが、この証拠が別の方向を指し示すようになった」などと説明した。現地の当局はFBI（連邦捜査局）などの協力を得るとともに、地域住民などに映像や情報の提供を呼びかけている。

アメリカ中央軍などによると、13日シリア中部パルミラで対テロ作戦の支援にあたっていた米軍兵士らが武装した人物に襲撃され、兵士2人と通訳1人の計3人が死亡したほか3人がけがをしたという。トランプ大統領は過激派組織ISによる攻撃だとの認識を示したうえで、今後報復する考えを示した。アメリカ軍はシリアのアサド政権が崩壊後も、テロ対策として駐留を続けている。

中国外務省は、統合幕僚長を務め台湾の内閣にあたる行政院の政務顧問の岩崎茂氏について「台湾の独立勢力と結託した」として、入国禁止や中国国内の組織・個人との取り引き禁止などの措置を取るとしている。中国は高市首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁に強く反発し、日本に対する圧力をかけ続けている。

中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射した問題。「危険を回避するための十分な情報を事前に伝えられていなかった」と日本側が説明していることについて、中国国防省の報道官は「午後3時から約6時間主に空母の南の区域で訓練をすると通報し、日本側は受信を確認した」とあらためて反論した。