東京23区が「粗大ごみの廃棄を極力控えて」と異例の呼びかけをおこなっている。東京・江東区の粗大ごみ破砕処理施設では、23区の家庭から出る粗大ごみを唯一受け入れている施設だが、先月18日に砕かれた粗大ごみが発火し火災が発生した。ゴミの中に含まれる電池類が原因だった可能性が高いという。リチウムイオン電池は 充電することで繰り返し使用できる電池で、高容量化・小型化で利便性があがり様々な商品に使用されている。しかし衝撃に弱く電解液から発火する可能性がある。火災の原因で多いのがモバイルバッテリーや加熱式たばこ、コードレス掃除機などで、リチウムイオン電池搭載製品の火災は今年1年間で166件と過去最多となっている。これらが原因の火災は年々増加傾向にあるという。捨て方は自治体によって異なる。江東区の場合は「燃やさないごみの日」に他のごみ袋と分けて出す。自主回収やリサイクルしているメーカーもあるため、回収ボックスに入れるとよい。粗大ごみ品目に記載のあるものは有料で処分することになり、パソコンなどはメーカーが回収するところもある。坂口隆夫は「分別によって火災が発生するかしないかが変わってしまう」と話す。火災のあった処理施設は現在受け入れるヤードが満杯になっていて、5日程度で受付ができなくなる状況にある。復旧予定は3月ごろ。本復旧は1年以上かかり、補修費用は約4億円程度だという。坂口隆夫は「安易に捨てるということは危険。自治体に確認してもらいたい」と話した。