昨夜、氷見市内の集会所で開かれた意見交換会には、篠田伸二副市長など市の幹部5人と、新道地区と間島地区の住民あわせて40人ほどが訪れた。はじめに市側が、液状化対策の工法を10月ごろに示すことや被災した住宅を自治体が所有者に代わって、解体・撤去する公費解体を北大町を皮切りに来月から本格化させることを説明。また住宅の母屋と増築部分を分けて、り災証明を発行し、要件を満たせば住宅の一部を残して公費解体を実施することもできると伝えた。一方、住民からは氷見市が今年12月までとしている公費解体の申請など、期限の延長を求める要望が出ていた。