自民党が衆院選の公約を発表。6つの約束が盛り込まれ、政策活動費については「将来的な廃止を念頭」と明記し改革の姿勢を示した。物価高対策として、低所得者世帯への給付金支給を盛り込んでいる。石破総理大臣が主張してきた「アジア版NATO」の創設は盛り込まれず。小野寺政調会長は、石破総理からアジア地域の安全と安定を確保するための議論を党内で開始するよう指示されたと明かした。衆院選後、党内に小野寺氏をトップとする機関を新設し協議を開始する。一方、共産党が発表した衆院選の公約ではパーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止などを明記した。ほか、労働時間の短縮、消費税率の当面5％への引き下げ、選択的夫婦別姓の即時実現、同性婚を認める民法改正など。
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