バイデン大統領は15日、退任を前に国民向けの演説を行い“私の政権による8か月の交渉の末、イスラエルとハマスの合意が実現した”と述べ、停戦の合意はみずからの政権の成果だと誇った。4年間の実績として、“新型コロナウイルスの流行を乗り越えて経済を回復させ、およそ1700万の新規雇用を創出した”とし、“外交安全保障ではNATO（北大西洋条約機構）を強固にし、中国との競争でも優位に立っている”と強調したうえで、“トランプ次期政権の発足後に少数に権力が集中した支配体制が作られかねない”として“国民は権力を監視しなければならない”と警鐘を鳴らした。そして“公平な機会こそが米国を米国たらしめている”と述べて、“自身の退任後もすべての人に公平な機会を与えることを重んじる国であってほし”いと呼びかけた。
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