米国・トランプ次期大統領の就任を前に15日に行われたバイデン大統領の最後の国民向けの演説。外交面ではバイデン政権の下では同盟国を中心とした多国間協調主義が推進された。来週には米国第一のもとでの米国の孤立主義、単独行動主義に転換していくものとみられる。バイデン氏は、ガザ地区の停戦と人質の解放を巡る交渉の合意ができたことに触れ、今のバイデン政権と次のトランプ政権が協力した成果だと説明した。ウクライナ情勢を巡っては「NATOを強化した結果、ウクライナは自由を維持している」と述べ、ウクライナがロシアの強大な軍事力に押し潰されることなく抵抗を続けることができているのはアメリカが同盟国と協力しながら支援しているからだとの認識を示した。社会状況をめぐっては「テック産業複合体」という言葉を使って影響力を増すIT企業テック産業に対して、国民に警戒するよう呼びかけた。民主主義を巡っても警鐘を鳴らした。一部に権力と富が集中することで、国の一体感や共通の目的が損なわれ不信感と分断が深まる。民主主義に参加することが無駄だと思うようになると指摘した。バイデン氏の最後の演説は言い換えればアメリカの良さを大切にせよというものだったとも言えると解説。
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