13日カナダ・ケベック州でG7外相会合が行われた。共同声明ではG7すべての外相はウクライナ支持、アメリカの停戦案に同意することが再確認された、ロシアに停戦に応じるよう求める。しかしロシアが応じない場合、追加制裁に踏み切る可能性があると表明した。だがロシアを厳しく非難する言葉は盛り込まれず、ロシアの反発を避けるためアメリカの意向を強く反映する形になった。イギリス・スターマー首相はヨーロッパを中心とする約25カ国の首脳級会合を開催。ロシアへの経済的圧力をかけ続けることで合意した。また和平合意成立後は「有志連合」としてウクライナの安全保障を支えると訴えた。一方、ロシア近郊のヨーロッパ諸国では防衛を高める動きが見られる。ポーランド・ドゥダ大統領は、ロシアへの抑止力として、アメリカの核兵器の配備、NATOの軍事インフラの移転を促した。さらにポーランドなど5カ国は非人道的な“ある兵器”を禁止する条約から脱退を検討しているという。ロシアの停戦を巡りヨーロッパ各国の姿勢に大きなバラツキが生じている。
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