30日間の即時停戦案について、ロシアは基本的には否定的な姿勢を示しているが、プーチン大統領は「ウクライナ問題の解決に大きな関心を寄せてくれているトランプ大統領に感謝したい」と話している。その一方で、危機の根本原因を取り除くものと釘を刺している。ロシアが主張する根本原因は、NATOに将来加盟しないこと、武力保持は最低限であること、反ロシア政策の放棄となっている。廣瀬さんは憲法はザポリージャ州など4州をロシア領にしたと憲法に書き込んでしまっているんですね。ですので、そこまでがロシアということにならないと、国民には示しがつかないわけなんです」などとコメントした。また、アメリカはウクライナと両国が共同でん利する復興投資基金を設立し、ウクライナの鉱物資源などで得る収益の半分を基金に拠出し、見返りにウクライナが安全保障を求めるとしている。前嶋さんは「ロシアがウクライナの占領している部分に関して、レアアースを掘るのがうまい中国がかなりロシア側についており、それを許して良いのか？という展開でもある」などと話した。今日の電話会談について、廣瀬さんは「トランプ氏が議題として挙げているものについては話し合うと思いますが、その内容がウクライナに呑めるかというときっと呑めないので、足止めになると予想します」などと話した。
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