トランプ大統領はウクライナ侵攻を続けるロシアが50日以内に停戦合意しなければ、ロシアと取引する国に関税率100％の「二次関税」を課す考えを明らかにした。ロシアから石油などを輸入する第三国に関税を課すもので、中国やインドなどが念頭にあるとみられる。ロシア経済に間接的に圧力をかけ、停戦に応じるようプーチン大統領への圧力を強める狙い。さらに、ウクライナに対し地対空ミサイルシステム「パトリオット」などの兵器を供与すると発表。トランプ氏は「数日以内にもパトリオットが配備される予定」と説明している。トランプ氏の発表を受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、SNSに投稿したビデオ声明で「ウクライナ国民の命を守るため支援を惜しまない姿勢を示したトランプ大統領に感謝する」と謝意を示した。児嶋は「相当強引なやり方だが、トランプさんにもしかして戦争を止めてくれるのかなと期待する部分はある。ただ、跳ね返りでアメリカ国内で値上がりを起こして企業や消費者に影響が出るんじゃないか」などとコメントした。ロシア外務省のリャブコフ次官は「外交的手段こそが望ましく、ロシアは交渉に応じる用意がある」と表明している。武田は「日本もロシアから天然ガスを輸入しているので、もしかしたら対象になるかもしれないという見方もある」とコメントした。
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