グリーンランド領有を示唆し、トランプ政権で存在感を増すバンス米副大統領とはどのような人物なのか。グリーンランドはデンマークの植民地だったが1979年に自治権を獲得。デンマーク自治領となった。地元住民には独立を求める声が多い。グリーンランドについてトランプ大統領は安全保障の観点と地下資源の重要性から米国が領有すべきだと述べている。しかし地元住民には反対する声が多い。11日に行われたグリーンランド議会選挙では領有に反対する民主党が第1党となり、親米派の第2党・ナレラク党を除く4党の連立政権樹立で合意。米国への対抗姿勢を鮮明にした。こうした中、28日バンス副大統領がグリーンランド西部にある米軍施設を訪問。デンマークが露中による侵略から住民を守るべきだが、安保への投資が不十分と主張し、住民に自己決定権を行使して、デンマークとのつながりを断つことを要求した。トランプ大統領はかねてより武力行使による領有も辞さない姿勢を見せており、バンス副大統領の訪問はこの懸念を沈静化し、平和的に取引をしたい狙いがあるとみられる。この訪問を受け、グリーンランド各地で反米デモが行われ、デンマーク・フレデリクセン首相は安保への投資が不十分との主張に反論した。北海学園大学・高橋准教授は取引成立について「親米派ナレラク党を経由するしかないが、態度を改めない限り可能性はゼロに近い」と指摘している。
グリーンランド住民への世論調査では、デンマークからの独立は望むが、アメリカによる領有には反対との結果が出ている。グリーンランドはこれまでデンマークからは多額の支援を受けつつ、比較的自由な立場だった。しかし、廣部泉氏は、これからの国際情勢の変化において、このままではいられないとし、アメリカと自治政府の取引の可能性に言及した。安全保障上、大西洋沿岸をロシアから守る軍事的な防衛戦「GIUKギャップ」を抑えることが重要である。トランプ大統領は領土拡大に大きな関心がある。廣部氏はカナダやグリーンランドなどを領有することで、かつての大国を彷彿させるような意図があるのではと指摘する。増田ユリヤはグリーンランドがデンマークから独立したのは、かつて植民地であったことが大きい。アメリカが同じことをすれば意味がないとコメントした。