病院で働く勤務医には、これまで労働時間制限などはなく過労死などが問題に。国は来年4月から制度を改革し、年間時間外労働が960時間までに制限。これは一般労働者と同水準。一部で年1860時間の特例も。2019年の調査では4割近い勤務医が基準を超える労働。各病院では診療体制などを見直し、去年は基準以上の医師が21％に。医師不足の地域も多い北海道では、医師を1箇所に集めて体制を強化し、1人あたりの労働時間を減らしても診療レベルを維持する取り組みが行われている。今年4月から北海道の2病院が産科・婦人科で実施。これまでは2病院が2科とも持っていたが、機能を分けて集約したことで労働時間が減少。24時間体制で手術も多い診療科では、こうした対応を特に迫られる可能性も。ただ集約には壁も多く、多角的な議論が必要。
医師の働き方改革を念頭に、北海道のある病院では人員削減などを行い、医師1人当たりの勤務時間は減少。宿直や日直などを行っても、業務内容が軽ければ労働時間とみなさない特例制度「宿日直許可」の許可件数は去年までの2年で10倍に。これが乱用される恐れも指摘される中、国は適正に運用されているかをチェックする必要がある。これまでは患者家族への説明を夜間などにも行っていたが、今後は診療時間内に行って残業を減らす取り組みも。診療時間を短縮する取り組みなどが広がる可能性もあるが、患者の不便につながる恐れも。個々の病院の対策も重要だが、それには地方などでは限界も有る。そうした課題に対処するには国や自治体の対応画が欠かせない。
医師の働き方改革を念頭に、北海道のある病院では人員削減などを行い、医師1人当たりの勤務時間は減少。宿直や日直などを行っても、業務内容が軽ければ労働時間とみなさない特例制度「宿日直許可」の許可件数は去年までの2年で10倍に。これが乱用される恐れも指摘される中、国は適正に運用されているかをチェックする必要がある。これまでは患者家族への説明を夜間などにも行っていたが、今後は診療時間内に行って残業を減らす取り組みも。診療時間を短縮する取り組みなどが広がる可能性もあるが、患者の不便につながる恐れも。個々の病院の対策も重要だが、それには地方などでは限界も有る。そうした課題に対処するには国や自治体の対応画が欠かせない。