自民党茂木敏充前幹事長に話を聞く。現在米国による関税措置について。トランプ大統領の相互関税は世界一律で10％を5日に発動、日本への上乗せ14％は90日間停止、起源は7月9日まで。自動車関連は25％を3日に発動、自動車部品は25％で来月3日までに発動予定。16日に赤沢経済再生担当大臣が訪米、トランプ大統領・ベッセント財務長官らと会談し関税政策の見直しを強く申し入れた。第1次トランプ政権で当時の茂木大臣とライトハイザー米通商代表部代表をトップとする貿易問題を討議する日米貿易協議を設置、2019年に協議が行われた。当時アメリカからは自動車の安全基準など非関税障壁の撤廃、日本からアメリカへ輸入される自動車の関税25％引き上げ 、アメリカからの輸出される肉などの農産品関税の引き上げが要求されたが牛肉などの関税を段階的に引き下げることを決めたため自動車への追加関税が発動されなかった。安全保障や通貨にからめているのではとの質問には「短期間で結果をだしたい。トランプ氏は猶予の7月9日の前の4日が独立記念日なので成果を言いたいから3ヶ月内で上げるのはまとまらないから優先順位をしぼろうという形に持っていったらいい」などとした。日米交渉にあたった赤沢さんは会見後「明らかに格下の格下」と述べ野党が発言に苦言を呈していてる。今回の体制は省庁横断で対応する総合対策タスクフォースを設置、赤沢大臣と林芳正官房長官が共同議長で事務局は37人で発足した。毎日新聞は「体制は心もとない。総合対策本部事務局の実態は外務省や経産省などの幹部を併任させたもの」と報じ、きのう政府あ総合対策本部事務局に農水省や国交省から新たに専従職員10人追加した。赤沢大臣貿易交渉前に茂木氏・甘利氏を個別訪問、甘利氏はSNSで”トランプ大統領には「理」ではなく「利」でストーリーを組み立てること、日本が最も頼りになる同志で中国覇権の最前線の防波堤だということを進言した”と投稿した。
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「NAFTA」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月6日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アメリカ・トランプ政権は5日今月4日にカナダとメキシコからの輸入品に対して発動した25％の関税について、自動車への適用は1か月の猶予期間を設けると発表した。関税の発動からわずか1日での軌道修正。トランプ大統領がアメリカのゼネラルモーターズなどのビッグ3と呼ばれる大手自動車メーカー各社から要請を受けて取った救済措置だという。対象となるのはUSMCA（アメリカメ[…続きを読む]
- 2025年2月3日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news4
- メキシコからアメリカへの輸出品では、自動車などの関税が25％となる。メキシコには、トヨタなど自動車大手4社の工場がある。アメリカの販売に占めるメキシコ生産車の割合は、ホンダで約1割、マツダで約2割となっている。メキシコは、人件費が安く、重要な生産拠点と位置づけられてきた。今回の関税引き上げにより、計画が大幅な見直しを迫られる可能性がある。収益の大幅減につなが[…続きを読む]
- 2024年12月6日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- カナダに関税が課されると日本の企業にも影響が出てくるとの指摘がある。米国とカナダ、メキシコの3か国間では、1992年にNAFTA（北米自由貿易協定）が締結され、段階的にほとんどの関税が撤廃された。その後、自国ファーストを訴える米国・トランプ次期大統領が前政権時の2020年に新たな協定USMCA（米国メキシコカナダ協定）に署名。条件を満たさなければ関税をかける[…続きを読む]
- 2024年12月6日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS検定
- トランプ次期大統領がカナダとメキシコに関税25％を課す意向を示し、カナダ・トルドー首相がトランプ氏と会談を行った際、トルドー氏が「カナダ経済は破綻する」と反発すると、関税措置に耐えられないなら「米国の51番目の州になるべきだ」等と発言したと伝えられている。米国とカナダは1994年から北米自由貿易協定（NAFTA）を結んでいる。この中で関税の撤廃や引き下げなど[…続きを読む]
- 2024年12月5日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 米国のトランプ次期大統領は4日、貿易や製造業を担当する上級顧問に中国への強硬な姿勢で知られるピーターナバロ氏を起用すると発表した。ナバロ氏は、第一次トランプ政権で通商担当の大統領補佐官を務め、中国との貿易交渉やNAFTA＝北米自由貿易協定の再交渉などに携わった。さらにトランプ氏はSEC＝証券取引委員会の委員長に暗号資産の推進派として知られるポールアトキンス氏[…続きを読む]
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