衆議院選挙で多くの政党が公約にしている最低賃金を1500円に引き上げることについて経団連の十倉雅和会長は達成不可能な目標は混乱を招くだけと警鐘を鳴らした。十倉会長は「最低賃金は法律であって決めたら守らなければ罰せられる」と前置きしたうえで、「あまりにも達成が難しい目標はふさわしくない」として「政府、労働団体、経済界でしっかり話し合って決めていくべきだ」と述べた。最低賃金を巡っては日本商工会議所の小林会頭が大幅な引き上げは地方が瓦解する危機に陥り地方創生と矛盾することになると苦言を呈している。一方、経済同友会の新浪代表幹事は1500円にできない企業を守っていては人々の生活レベルが上がらないとして払えない経営者は失格だと主張している。
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「十倉雅和会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月17日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 石破首相はきのう、全国の経済団体の代表らと面会。政府が来月に地方創生の基本構想をまとめるのを前に意見を交わした。総理は、若者や女性に選ばれる地方の実現に向けた魅力ある職場づくりなどに力を入れる考えを表明。地方で働きたい大企業社員をリスト化し地方の中小企業などとマッチングする制度の活用も呼びかけられた。
- 2025年4月22日放送 22:00 - 23:16 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 日本とアメリカの関税交渉について、経団連の十倉会長は合意を優先し急ぐのはどうかと釘をさした。
- 2025年4月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 経団連の十倉雅和会長は、アメリカによる相互関税の導入と、それに対抗する動きが各国から出ていることで、自由貿易体制が維持できるかどうかの岐路に立っていると危機感をあらわにした。日本については、自国の市場が小さく、貿易立国で生きていくことが不可欠だと訴え、政府に対し、各国との連携やリーダーシップの発揮を求めた。
- 2025年4月7日放送 21:00 - 22:08 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- トランプ大統領が各国にかけた関税が様々な影響を及ぼす。日経平均は一時2900円を超える下落。これは過去3番目の下落幅となる。石破総理はこれを受けて今夜にも電話会談を行う方向で調整している。日経平均が2900円以上も下落したことから都内の証券会社では投資家からの問い合わせが相次いだ。その多くが不安や相談で、パニックまではいかないまでもそれに近い状態で、大阪取引[…続きを読む]
- 2025年4月7日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 経団連の十倉会長は、アメリカのトランプ政権の関税政策について、戦後の発展を支えてきた自由貿易体制を揺るがしかねないと危機感を示した。そのうえで十倉会長は「政府や経団連が情報を収集・分析発信し、不安感を緩和する必要がある」などと述べた。
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