きょう事実上のスタートを切った春闘。経団連・十倉雅和会長は「今年は中小企業における構造的な賃金引き上げへと波及させていくことが不可欠」と話した。日本の働き手の約7割は中小企業に務めている。賃上げには元手が必要。自社のコストが増えた分を販売価格にも上乗せしなければ利益が減るため賃上げは難しくなる。政府が中小企業が賃上げする原資を確保できるよう大企業を監督しているため「賃金を上げるために価格を上げてください」という交渉がしやすなったという。全国の中小企業への調査では、約60%の企業が価格に反映できていないか3割以下の反映に留まっていると回答している。日本商工会議所・小林健会頭は「良いもの・良いサービスには値がつくということを理解してもらいたい。国民の半分以上を潤している中小企業の関係者の生活に跳ね返ってくる」と話す。