人口戦略会議は2020年から2050年までの30年間で20歳から39歳の若い女性の人口が50%以上減少すると推計される自治体を将来的に消滅する可能性がある「消滅可能性自治体」と位置づけている。今回消滅可能性自治体に該当した自治体の数は744となり全国の自治体の約4割を占めた。10年前の896からは改善しているが外国人の流入などが要因となっており少子化の流れは変わっておらず楽観はできないとしている。地域別では東北が165と最多で北海道は117となっている。分析では人口の集中する東京で出生率が極端に低く地方からの移住者に人口の維持を依存するブラックホール型の自治体が多く見られるとしている。23区では渋谷区など16の区が分類され前回23区内で唯一消滅可能性に分類された豊島区も消滅可能性自治体からは脱したがブラックホール型に位置づけられた。