兵庫県知事選で再選した斎藤知事の選挙運動を巡り、PR会社の社長は「広報全般を任された」などとSNSに投稿。公職選挙法違反の疑いが指摘されている。斎藤元彦知事は今月17日に投開票が行われた兵庫県知事選挙で再選。勝因の一つとされているSNS戦略を巡り、県内のPR会社PR会社社長が今月投稿したコラムの内容に、公職選挙法違反の疑いが指摘されている。コラムには自ら手掛けたとする斎藤知事のSNS戦略の一端が綴られ、選挙活動の広報全般を任されていたことや、監修者としてコンテンツ企画などを責任をもって行ったなどの記述もあった。総務省によると、SNSの運用を含む選挙運動の企画立案を主体的に行う企業に報酬を支払った場合、公選法が禁止する買収にあたる可能性がある。PR会社はきょうまでに取材に応じていないが斎藤知事の代理人弁護士は今朝、JNNの取材に対しPR会社にポスターデザイン制作費など、5つの名目で70万円あまりを支払ったと認めた。その上で主体的な企画立案への報酬ではなく、法には抵触していないとの認識を示した。先ほど全国知事会に出席した斎藤知事が取材に応じ、記者からの質問に答えた。斎藤知事は「ポスターの制作など制作物を依頼したことが事実。制作費として70万円ほど支払っている。公職選挙法違反になるようなことはないと認識している。SNSなどについては、あくまでも斎藤・斎藤事務所が主体的にやっていた。この件については代理人弁護士に対応をお願いしている」とコメント。