防衛力強化にかかる財源についてはこれまでに法人税、所得税、たばこ税の増税を決めていて、このうち法人税・たばこ税は来年4月から増税が始まる。一方、開始時期が先送りとなっていた所得税の増税について、政府与党は2027年1月から行う方向で検討していることが分かった。“防衛特別所得税”を新設し所得税を1%上乗せするが、同時に復興特別所得税を1%引き下げることで、すぐには実質的な国民負担が増えない案となっている。これにより復興特別所得税の課税期間が延長されるため、長期的には税負担が増えることになる。SHELLYは「どこかから取らないといけないのは分かるけど、もう少し必要な人に届けて、持ってる人から上手に取る方法はないのかなと思う」とコメントした。
