高知県の黒潮町は、今後は巨大地震注意を受けて避難情報の発表で避難呼びかけをしない方針を固めた。関谷教授が備えるべき地域で行ったアンケート調査で、南海トラフ地震臨時情報を約8割の人が見聞きしたと答えられた。見えてきた課題は、一番重要な避難場所や避難経路の確認をした人は6%しかいなかったこと。臨時情報が出されてたとき、政府は「“日常生活”を行いつつ日頃からの地震の備えを再確認する」と発信していた。関谷教授は、初めて南海トラフ地震臨時情報を出すのでパニックを起こすのではないかと気にしたのではという。日常生活が強調されたが、本来は“備えを再確認”をすることを強く言わないといけなかったという。