国は南海トラフ地震の一つである「東海地震」の発生を、直前に予知できるとの前提で防災対策を講じてきた。だが、2017年、「確度の高い地震予知はできない」と転換した。新たに誕生したのが「南海トラフ地震臨時情報」で、巨大地震の発生する可能性が高まったと判断されれば、その切迫度に応じて「注意」か「警戒」が発表される。内閣府が今年度実施した住民アンケートによると、「臨時情報を知っている」と答えた人は3割に満たなかった。臨時情報について、関西大学の林教授は「いつ起きるかわからないが、普段よりは少し起きやすくなっている情報だと、相当丁寧に説明しないと、どう聞いても地震予知と聞こえてしまう」と話す。なお、臨時情報はまだ一度も発表されたことはない。