要綱案の柱は共同親権の導入である。現在の制度では単独親権であるが共同親権は離婚後も双方に親権を認める。議論の背景は社会情勢である。要綱案には子どもにとって最善の利益となあるよう父母は婚姻関係有無に関わらず子どもへの責務を果たさなければならないと明記した。導入に積極的な立場の団体の代表はこの養育に責任をもつ仕組みが入ったとした。懸念の声もあり、DVや子どもへの虐待が続く恐れがある場合、家裁は単独親権にしなければならないとされているがDV被害者は適切に判断されるか不安だという。専門家は家裁の役割は大きいと話す。