医師の働き方改革により今月から休日・時間外労働は、一部の例外を除いて年960時間までに制限される。地域医療において茨城県では約8割が「救急当直を担う人材の確保が難しくなる」としていて、愛媛県でも全体の13％が「診療体制の縮小などは避けられない見込み」としている。医療費についても2022年度は過去最高の46兆円にのぼり、2年連続で過去最高を更新。政府は高齢者人口がピークに近づく2040年度には76．3～78．3兆円になるとみている。
武見さんは「働き方改革の主な目的は医師の健康と医療の質の管理」などと話した。吉村さんは「急性期医療は若手・中堅の自己犠牲的長時間労働によって支えられてきた。そこにメスを入れたのは良く踏み切ったと思う。一方で産科や新生児科などの24時間対応を求められる医療の対応能力の限定や、外科の手術数の削減といった影響もある。そこに対する準備は十分でない」などと言った。横倉さんは「地域医療をみると、国民の協力が無いと働き方改革は上手くいかない。救急では子どもは＃8000に、大人は＃7119にまず電話してほしい」などとした。袖井さんは「働き方改革の例外規定を設けたことが疑問。医師でなくてもできるような仕事は他の人にやらせるなど、業務そのものの改革が出来たら良い」などとした。伊藤さんは「日本は救急告示病院が多い。大きな病院から小さな救急病院に薄く広く派遣するのがメリットなのか検証が必要」などとした。武見さんは「医師がこれまでやって来たことを検査技師などにタスクシフトする仕組みに今変えている。これにより長時間労働は改善されてきている。3年前9％ほどいた1860時間以上働く医師が、今では4％ほどに減った」などとした。
4月から公的医療保険料が一部で引き上げられた。75歳以上の高齢者に対し1人あたりの平均で年間4100円の増加が見込まれている。横倉さんは「いま若い世代に高齢者の医療費を相当負担してもらっている。収入や金融資産のある高齢者には少し医療費を負担してもらうべき。1961年施行の皆保険制度は世界でも珍しい制度だが、なんとか維持する必要がある」などと言った。伊藤さんは「年齢ごとに保険料が大きく異なる制度は、昔なら理解できるが、資産状況が把握できる現代において、この制度のまま続けるのは将来につけが回る。改革が必要」などと話した。武見さんは「年齢による負担よりも所得による負担という考え方でいま整備が始まった。これにより若い世代の負担を抑えていく考え方で整備が進んでいる」などとし、吉村さんは「生産年齢人口が減っている状態では、能力に応じた負担が望ましい」などとした。袖井さんは「社会保険料負担をあげるのはそろそろ限度だと思う。抜本的に解決するのは税だ」などと言うと、武見さんは「医療財源は税と保険料と患者負担で成り立っている。保険料を通じた応能負担で持続可能性を見極める必要がある。所得に関する負担は進めるが、資産に応じた負担はどこまで公平に把握できるかわからないためまだ難しい」などと言った。