国の来年度予算案に向けて、各省庁が財務省にむけて提出する概算要求がきょう締め切られた。要求総額は3年連続で110兆円を超えて過去最大となった。防衛省の要求額は7兆7385億円で今年度と比べて1兆円近く増えた。ミサイル防衛力能力やスタンドオフミサイル開発などにかかるの経費などが盛り込まれている。厚生労働省の要求額も5900億円多くなった。この結果、要求総額は114兆円規模となる見通し。実質的な要求額はさらに膨らむ見込み。その理由は具体的な金額を示さない事項要求が増えていること。概算要求では各省庁が実施したい事業とその具体的な経費を財務省に提出する。このとき、歳出拡大に歯止めをかけるため、概算要求基準に従うよう求められる。例外的に認められているのが事項要求。専門家は事項要求がこの数年増加傾向にあると指摘している。