東京・北区の介護事業所は、従業員の半分以上が60代～70代で、求人をかけてもこの5～6年、新人が全く入ってこないという状況が続いているという。そのため、1件あたりの訪問回数を減らし、移動時間が30分以上の希望者の依頼は断っているという。また、利用者では、土日に仕事があってもヘルパーが見つからず仕事を断らなくてはいけないケースや、来てくれるヘルパーが高齢のため引退に不安を感じるケースなどがある。菊間さんは「40～50代の働き盛りの方が、介護を理由に離職せざるを得ない状況となっています。介護休業を取ったとしてもその期間に全てが終わるわけではないですし、訪問介護が来てくれないとなると自分の生活全てを介護に捧げなくてはならないので疲弊してしまう」などと話した。
2018年～2023年の間に、社会福祉協議会で運営する全国の訪問介護事業所は、218か所が廃止・休止した。理由は人手不足、ヘルパーの高齢化、利用者不足、経営状況の悪化だという。社会福祉協議会は企業・住民の寄付や自治体の補助金で福祉活動をする団体で、社会福祉協議会の撤退は高齢者にとってインフラを失うも同然で、その地を去るしかなくなるという。北海道・泊村の「泊村社会福祉協議会」は、2022年3月に訪問介護事業を廃止せざるを得なくなり、同じ地域の民間事業所が引き継ぎをした。泊村から民間事業所まで車で往復40分かかり、移動にかかる費用や時間は介護報酬に含まれないため、赤字経営が続いていた。高野さんは「社会福祉協議会は経営そのものは民間事業所と同じですが、地域の福祉のセーフティネットを担っているので、どんなことがあっても撤退する事態になってはならないんですよね。そして民間事業所が赤字を被るというのも、如何なもんかなと思いますね。地元自治体が責任を持って移動中の補助金を出すなどしないといけないと思います。非常勤のヘルパーさんに移動時間の賃金が出ていない問題で、裁判も起きたことがあります」などと話した。
訪問介護の基本報酬が引き下げられる件について。武見厚労大臣は「訪問介護は収支状況が他のサービスと比べて良好だから」としている。介護業界全体ではプラス2.4％だが、訪問介護ではプラス7.8％と収益が出ているが、地域の中を1軒1軒訪ねる訪問介護とは経営状況が異なり利益率も高い「サービス付き高齢者向け住宅」も訪問介護に含まれるという実態がある。厚労省は基本報酬は減らすが、事業所が働いている職員の処遇を改善すると報酬が加算される「処遇改善加算」は増やすという。高野さんは「そもそも介護保険料で介護サービスの報酬は実際の経営状況を反映して厚生労働省が決めないといけないと法律で決まっている。その経営状況を把握する調査で『経営状況が良い』という数字が出てくると、さすがの大臣でも訪問介護の基本報酬は少なくとも上げることはできない。からくりとしては特に人口が多い都市部で増えている『サービス付き高齢者住宅』にはデイサービスや訪問看護ステーションなどがくっついているので移動時間の問題や利用者の確保の問題があまり発生しない。だから経営状況が良いというのは事実で、それが全体のプラス幅を押し上げている。分ける調査をいままでにしていないんだと思うので、今後は考えた方が良いと思う。サービス付き高齢者住宅に関しては介護報酬を下げるというのが組み込まれているが、そっちを下げるだけで困っている街なかの訪問介護所が下がってしまうので、その意味で抗議が出るのはごもっとも。一方でホームヘルパーは有効求人倍率がいま15倍くらい、介護職員の中でも一番賃金水準が少ない職種。さすがにそれは良くないので基本報酬とは別につく処遇改善加算を手厚くしている。介護職員の給与水準は上ってきているが、その間に全産業の賃上げもありなかなか差が縮まらない。だから人手不足にいきついているところはあるので、処遇改善に関してはもっと手厚く講じる必要があると思うけど、またちょっと違った問題もある」などと説明した。
平均賃金については介護分野でも上昇しているものの、全産業平均と比べると約7万円少なく、前年よりも差が広がっている状況。インフレで他の産業は賃上げが大きく出るが、介護分野ではあまり賃上げが進んでいない。介護報酬の財源は公費と介護保険料で、それぞれ6．4兆円となっている。財源の一つである介護保険料は年々増加しており、40歳から64歳までの介護保険料は2000年と比較すると3倍、65歳以上の介護保険料は2000年と比較すると2倍となり、4月からはさらに増額される予定があるとのこと。高野さんは「今の政府は国民負担を極力増やさないという政策を取っている。その中で介護報酬を高くすると結果として税金や保険料の負担が高まるという政策は取りづらい状況になっている。私個人はこれほど介護や医療の問題が厳しくなっている中で国民負担を増やす理論は必要ないのではないかと考えている。」と話した。また賃金水準の向上については「試算すると全国に220万の介護士がいて、年収差が100万あるとすると、単純計算で1年当たり2兆円の財源が必要となる。どこかで誰かが負担しなければならない。この議論は避けてはいけない」などと話した。常見さんは「民間企業の賃上げが著しい中で労働者の立場で介護業界を選ぶのか、選んでもらえるだけの賃上げが出来るのかというとなかなか難しい。また社会の仕組みを変える、身を切る改革が必要になるが、このようなときに岸田政権の聞く力を発揮する必要があるのではないか。これは政治の問題なので、国民はもっと怒っていい。」などとコメントした。菊間さんは「子育て支援に力を入れているが、それは経験しない人もいる中で、介護という問題は誰でも必ず経験する。自分が年を取った中でどういう介護を受けられるかという自分自身にかかってくる問題なのでこの負担をしていくということも考えなくてはいけないし、政治は逃げずに考えなければならない。避けられない問題だ。」などとコメントした。高野さんは「65歳以上で要介護認定されいてる方が6割いる。誰にも避けられない問題なので、その負担をどうするかというのは政治含め、国民も考えなければならない。負担から逃げてばかりでもインフラがなくなってしまう。」森山さんは「私は去年祖父をがんで亡くしたが、その時自分では何も出来ないことばかりで、そのときにヘルパーさん後からの偉大さを痛感した。これがもし親を介護することになったときはもっと減っているかもしれないと思うと心配。」などとコメントした。
アカリエでは若手介護スタッフが働きやすい職場環境を追求した訪問介護事業所を開設した。給与は介護業界の平均賃金より3割高く、固定給+成果報酬制でサービス提供時間に応じて成果報酬を支給している。また、IT活用により煩雑な記錄・連絡業務はスマホアプリ・ツールで行い作業を効率化しているという。若い人はIT化が進んでいる事業所を選んで就職しているという実態もある、などとトーク。
2018年～2023年の間に、社会福祉協議会で運営する全国の訪問介護事業所は、218か所が廃止・休止した。理由は人手不足、ヘルパーの高齢化、利用者不足、経営状況の悪化だという。社会福祉協議会は企業・住民の寄付や自治体の補助金で福祉活動をする団体で、社会福祉協議会の撤退は高齢者にとってインフラを失うも同然で、その地を去るしかなくなるという。北海道・泊村の「泊村社会福祉協議会」は、2022年3月に訪問介護事業を廃止せざるを得なくなり、同じ地域の民間事業所が引き継ぎをした。泊村から民間事業所まで車で往復40分かかり、移動にかかる費用や時間は介護報酬に含まれないため、赤字経営が続いていた。高野さんは「社会福祉協議会は経営そのものは民間事業所と同じですが、地域の福祉のセーフティネットを担っているので、どんなことがあっても撤退する事態になってはならないんですよね。そして民間事業所が赤字を被るというのも、如何なもんかなと思いますね。地元自治体が責任を持って移動中の補助金を出すなどしないといけないと思います。非常勤のヘルパーさんに移動時間の賃金が出ていない問題で、裁判も起きたことがあります」などと話した。
訪問介護の基本報酬が引き下げられる件について。武見厚労大臣は「訪問介護は収支状況が他のサービスと比べて良好だから」としている。介護業界全体ではプラス2.4％だが、訪問介護ではプラス7.8％と収益が出ているが、地域の中を1軒1軒訪ねる訪問介護とは経営状況が異なり利益率も高い「サービス付き高齢者向け住宅」も訪問介護に含まれるという実態がある。厚労省は基本報酬は減らすが、事業所が働いている職員の処遇を改善すると報酬が加算される「処遇改善加算」は増やすという。高野さんは「そもそも介護保険料で介護サービスの報酬は実際の経営状況を反映して厚生労働省が決めないといけないと法律で決まっている。その経営状況を把握する調査で『経営状況が良い』という数字が出てくると、さすがの大臣でも訪問介護の基本報酬は少なくとも上げることはできない。からくりとしては特に人口が多い都市部で増えている『サービス付き高齢者住宅』にはデイサービスや訪問看護ステーションなどがくっついているので移動時間の問題や利用者の確保の問題があまり発生しない。だから経営状況が良いというのは事実で、それが全体のプラス幅を押し上げている。分ける調査をいままでにしていないんだと思うので、今後は考えた方が良いと思う。サービス付き高齢者住宅に関しては介護報酬を下げるというのが組み込まれているが、そっちを下げるだけで困っている街なかの訪問介護所が下がってしまうので、その意味で抗議が出るのはごもっとも。一方でホームヘルパーは有効求人倍率がいま15倍くらい、介護職員の中でも一番賃金水準が少ない職種。さすがにそれは良くないので基本報酬とは別につく処遇改善加算を手厚くしている。介護職員の給与水準は上ってきているが、その間に全産業の賃上げもありなかなか差が縮まらない。だから人手不足にいきついているところはあるので、処遇改善に関してはもっと手厚く講じる必要があると思うけど、またちょっと違った問題もある」などと説明した。
平均賃金については介護分野でも上昇しているものの、全産業平均と比べると約7万円少なく、前年よりも差が広がっている状況。インフレで他の産業は賃上げが大きく出るが、介護分野ではあまり賃上げが進んでいない。介護報酬の財源は公費と介護保険料で、それぞれ6．4兆円となっている。財源の一つである介護保険料は年々増加しており、40歳から64歳までの介護保険料は2000年と比較すると3倍、65歳以上の介護保険料は2000年と比較すると2倍となり、4月からはさらに増額される予定があるとのこと。高野さんは「今の政府は国民負担を極力増やさないという政策を取っている。その中で介護報酬を高くすると結果として税金や保険料の負担が高まるという政策は取りづらい状況になっている。私個人はこれほど介護や医療の問題が厳しくなっている中で国民負担を増やす理論は必要ないのではないかと考えている。」と話した。また賃金水準の向上については「試算すると全国に220万の介護士がいて、年収差が100万あるとすると、単純計算で1年当たり2兆円の財源が必要となる。どこかで誰かが負担しなければならない。この議論は避けてはいけない」などと話した。常見さんは「民間企業の賃上げが著しい中で労働者の立場で介護業界を選ぶのか、選んでもらえるだけの賃上げが出来るのかというとなかなか難しい。また社会の仕組みを変える、身を切る改革が必要になるが、このようなときに岸田政権の聞く力を発揮する必要があるのではないか。これは政治の問題なので、国民はもっと怒っていい。」などとコメントした。菊間さんは「子育て支援に力を入れているが、それは経験しない人もいる中で、介護という問題は誰でも必ず経験する。自分が年を取った中でどういう介護を受けられるかという自分自身にかかってくる問題なのでこの負担をしていくということも考えなくてはいけないし、政治は逃げずに考えなければならない。避けられない問題だ。」などとコメントした。高野さんは「65歳以上で要介護認定されいてる方が6割いる。誰にも避けられない問題なので、その負担をどうするかというのは政治含め、国民も考えなければならない。負担から逃げてばかりでもインフラがなくなってしまう。」森山さんは「私は去年祖父をがんで亡くしたが、その時自分では何も出来ないことばかりで、そのときにヘルパーさん後からの偉大さを痛感した。これがもし親を介護することになったときはもっと減っているかもしれないと思うと心配。」などとコメントした。
アカリエでは若手介護スタッフが働きやすい職場環境を追求した訪問介護事業所を開設した。給与は介護業界の平均賃金より3割高く、固定給+成果報酬制でサービス提供時間に応じて成果報酬を支給している。また、IT活用により煩雑な記錄・連絡業務はスマホアプリ・ツールで行い作業を効率化しているという。若い人はIT化が進んでいる事業所を選んで就職しているという実態もある、などとトーク。