長期的な年金財政の点検を行う「財政検証」では、制度改正をした場合に将来の年金給付にどのような影響を与えるのかの試算を行う。今年の試算では国民年金の保険料の納付期間について、65歳までの45年間に5年間延長した場合、高齢者が受け取れる年金額が増える一方で、次世代の年金額がどう変化するか算出する方針とのこと。この他に試算では短時間労働者が厚生年金に加入する要件を緩和した場合の影響などについても検証するという。厚労省は専門部会で試算項目を正式に決定した上で、検証結果を公表し実施するか決める方針だという。