過労死防止法に基づき国が行う対策を定めた大綱は3年ごとに見直されていて、厚生労働省が取りまとめた新たな大綱が昨日、閣議決定された。新たな大綱では5年前に多くの業種で設けられた時間外労働の上限規制について今年度から運送業と建設業、医師を含めた全ての業種に適用されるようになったことから、労働基準監督署による監督指導などを通して順守の徹底を進めていくことが明記された。過労死や長時間労働が多くあるとされる重点業種に「芸術・芸能分野」を追加し、過労死事案の分析などを実施していくこととしている。この他、企業に所属しないフリーランスの人たちを保護する法律が今年11月に施行されることを踏まえ、健康管理の強化の取り組みなどを進めるとしている。厚生労働省は「過労死を防止するための大綱は来年で発表から10年を迎える。これまでの成果と新たな課題への対応などを通し今後も過労死ゼロの実現に向け全力で取り組みたい」としている。