厚労省によると、10月時点で医療用薬品の約20%が出荷の制限や停止の状態となっていて、ジェネリック医薬品を中心に数年にわたり供給不足が続いている。専門部会はきのう、医療用薬品の製造をや販売をする製薬企業に医薬品の供給体制の管理責任者の設置を法律で義務づける方針を了承した。また厚労省は製薬企業に対し、出荷制限や停止時の報告を義務化し罰則を含めた措置の検討案も示した。来年の通常国会にも改正法案の提出を目指すとしている。
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