「高額療養費」引き上げ議論が始まった。現役世代の負担軽減が焦点。高額療養費は、患者の医療費負担が重くならないよう毎月の自己負担額に上限を設け、超えた分は払い戻される。「70歳未満」では、年収などで上限額が5つに区分。厚生労働省は部会で、区分を13に増やす自己負担上限額5〜15%引き上げの試算を示した。15%引き上げで、現役世代は最大約5600円減、後期高齢者は約1200減。約4300億円軽減となる。高額医療費制度は、上限額を引き上げると高額医療をうけるときの負担が増す。部会では「受診控えが行ないようにすべき」など複数意見が出た。