日本共産党の山添拓が医療機関について質問。診療報酬の引き上げが追いつかず赤字の病院が7～8割に上っている。総理は日本の医療が崩壊の危機という意識は持っているか。石破総理が回答。崩壊しないようにどうするかを考えるのが政府の責務としている。山添拓が質問。日本病院団体協議会は、医療機関はコスト増を診療報酬に上乗せすることが出来ないなどと発表している。日本共産党では患者負担にならないよう、緊急に国費を5000億円投入し、診療報酬の基本部分を引き上げ医療従事者の賃上げを図っている。福岡資麿が回答。補正予算による支援を全国へ速やかに行き届かせるよう、都道府県と連携して対応すると共にその効果や物価等の動向などを把握した上で必要な対応を行っていく。山添拓が質問。それは一時しのぎの問題に過ぎない。福岡資麿が回答。これから補正予算の効果などを把握した上で必要な措置を講じる。山添拓が質問。全国公私病院連盟の邉見公雄会長は赤字の背景と原因として人口減少や人材流出とともに物価高騰を挙げている。医療機関の危機を打開する上でも消費税を一律に5％に減税することは即効性のある対策ではないか。石破総理が回答。仕入れ税額に相当する部分は診療報酬に上乗せする仕組みを取っているので、実質医療機関の負担にはならない。山添拓が質問。診療報酬を経ても尚、消費税の負担が大変重いことが指摘されている為、診療報酬で手当が十分出来ていない。石破総理が回答。補正予算や本予算が対応した部分が行き届いているかの検証は急ぐよう厚生労働省に指示している。その結果を見て現場を疲弊しないような対応をとっていく。
山添拓が社会保障について質問。他の税収を社会保障に充てること事態は禁止されないのか。加藤勝信が回答。高齢化の財源について様々な議論が交わされたが、消費税を社会保障に充てていく考えに至っている。山添拓が質問。主要国で消費税付加価値税の使徒を社会保障に限定している国はあるのか。加藤勝信が回答。フランス、ドイツ、スイスでは付加価値税収の一部を社会保障の支出に充てているが、消費税収を基本的に社会保障財源とする形で用いてる国は把握していない。山添拓が消費税について質問。消費税以外の財源を社会保障に充てることは禁止されないのか。石破総理が回答。法的に禁止されていないが、借金をして次の世代に負担をさせるのは好ましい事だと考えていない。山添拓が社会保障について質問。社会保障の充実こそが経済を支える点についての総理の認識は。石破総理が回答。社会保障充実と消費の喚起は犬猿関係にあると理解している。