自民党、公明党、立憲民主党の党首会談で正式に合意した年金制度改革関連法案の修正案では、4年後の財政検証で将来的に基礎年金の給付水準が下がりそうな場合には厚生年金の積立金の一部と税金を使って底上げすることを盛り込んだ。底上げを実施する場合、安定した財源が必要となる見通しだが、明示されず事実上結論は先送りとなった。厚生労働省の試算では底上げにより、一部の高齢者や高額所得者を除き、若者や現役世代が生涯受け取る受給額が増えることになる。修正案はきょう3党で共同提出され、今週中に衆議院を通過する見通し。
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