TVでた蔵トップ>> キーワード

「厚生労働省」 のテレビ露出情報

マイナ保険証は去年12月から本格的な運用が始まっているが従来の保険証も並行で使用できた。それが終わり順次マイナ保険証へと移行していく。従来の保険証の期限は後期高齢者医療制度の該当者は7月末まで、自営業などの国民健康保険の該当者は自治体ごとによるが既に期限切れか間もなくというところが多い、会社員などが入る保険の場合は原則今年の12月1日までとなっている。マイナ保険証登録済みの方は原則マイナ保険証を使う。マイナ保険証未登録者は資格確認書を使うのが原則。資格確認書は従来の保険証の代わりになるもので、当面の間自動交付される。マイナ保険証を持っていようがいまいが資格確認書が交付される例外ケースもある。まず75歳以上の後期高齢者約2000万人。次に自治体独自の対応をとるところ。例としては渋谷区や世田谷区では国民健康保険加入者全員に送付される。次にマイナ保険証を持っている人でも高齢者・障害のある人などは申請により交付してもらえる。厚生労働省は、来年3月までは期限切れの保険証でも資格情報を確認できれば保険診療で受信可能だと医療機関側に通知している。マイナ保険証になると従来の保険証にあった期限は無くなるが、マイナンバーカード自体の有効期限があるので注意が必要。マイナンバーカードには2つの有効期限があり、1つ目がマイナンバーカードそのものの有効期限で、これは10年となっている。2つ目は電子証明書の更新でこれは5年となっている。これらを更新していないとオンライン手続きができなくなり、マイナ保険証としても使用不可になってしまう。ただし保険証としては有効期限が切れても3か月間は使用可能。紛失した場合は国が設置している専用のコールセンターに利用停止の連絡をする。次に警察に遺失届・盗難届を提出する。その上で自治体窓口で再発行の手続きをする。この際の本人確認書類はパスポートなど顔写真付きのもの1枚、または自治体が適当と認めるもの複数が必要となる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月6日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
ニュースサタデー(ニュース)
各都道府県の今年度の最低賃金改定額が出揃った。全都道府県での1000円超えは初。最低額は1023円、最高額は1226円。全国の加重平均は今より66円高い1121円。厚労省の審議会は引き揚げ額を全国平均で過去最大の63円とする目安を示していた。10月以降、各都道府県が決めた時期ごとに順次適用。

2025年9月6日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在は全国平均の時給で1055円となっている。今年度の最低賃金を決める各都道府県の議論が今日までに全て終了し、全国平均の時給は現在より66円引き上げられて1121円になったことがわかった。厚生労働省の審議会が先月示した全国平均の目安を3円上回っている。厚生労働省によると、39の道府県で国が示した引き[…続きを読む]

2025年9月5日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
厚労省はきょう、各都道府県で審議していた今年度の最低賃金が確定し、全国平均で時給1121円となったと発表した。引き上げ額は過去最大の66円となった。

2025年9月5日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.news file
最低賃金について各都道府県の今年度の改定額が出揃い、初めて全都道府県で1000円を超えた。最低額は高知・宮崎・沖縄の1023円、最高額は東京の1226円となっている。全国の加重平均は1121円となり現在より66円高い。先月の厚労省の審議会では、引き上げ額を全国平均で過去最大の63円とする目安を示していた。10月以降各都道府県が決めた時期ごとに順次適用される。[…続きを読む]

2025年9月5日放送 14:00 - 14:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
厚生労働省によると今年7月の働く人1人あたりの現金給与の総額は平均で41万9668円と43ヶ月連続でプラス。また物価の変動分を反映した実質賃金は前年同月比0.5%増と7ヶ月ぶりにプラス。厚生労働省はボーナス額増やす事業所も多かったことから実質賃金がプラスに転じたとみられるとしている。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.