高齢化による医療費の増加を受け、厚生労働省は2022年、75歳以上の高齢者のうち一定以上の所得がある人の医療費の自己負担を1割から2割に引き上げた。その際、急な負担増を避けるため、1か月あたりの負担の増加額を3000円までに抑える緩和措置が行われてきたが、きのうから自己負担が完全に2割になった。75歳以上で2割負担になるのは課税所得が28万円以上かつ夫婦で暮らすなどの複数世帯で年収320万円以上、単身世帯で年収200万円以上の場合。厚労省によると、影響を受けるのは約310万人で、平均で年間約9000円ほど負担が増える見込み。
