出産する際に現在、正常分娩は保険適用外で経済的負担を軽減するための出産一時金の50万円が公的医療保険から支給されている。しかし出産にかかる費用は物価高などにより上昇。地域によっては平均60万円台のところもある。こうした状況をうけて厚生労働省は「出産育児一時金」を廃止した上で出産費用を全国一律に公的医療保険で全額賄い自己負担を無くす方向で検討に入った。帝王切開など現在も保険適用となっているものは3割負担を継続。出産後に出る「お祝い膳」などのサービスについては原則自己負担とする方向。実施は再来年度以降の見通し。
