厚生労働省の専門委員会は今日、高額療養費制度の見直しの方向性を了承した。医療費の伸びに応じてひと月あたりの負担上限額を引き上げ、能力に応じた自己負担を求める観点から所得区分を細分化するとしている。長期に渡って治療を続ける患者に配慮するため、直近12か月で3回以上制度を利用した場合、4回目以降の負担が軽減される多数回該当については上限額を据え置くとともに、年収200万円未満の患者の上限額は引き下げる方針。また新たに年間の負担上限額を設けるとしている。70歳以上の通院にかかる自己負担を抑える外来特例については負担上限額を引き上げるほか、年齢の引き上げも視野に検討するとしている。厚生労働省は来年度予算案の編成作業の中で具体的な調整を進めていくことにしている。
