公的年金の財政検証 の結果が先週公表された。前回5年前より年金の将来見通しは改善し、国民年金の納付期間を延長する案は見送りとなった。経済担当の岸正浩解説委員と社会保障担当の牛田正史解説委員が年金の将来像について解説した。日本の年金制度は20歳以上が加入する国民年金、会社員・公務員が加入する厚生年金、独自に作る企業年金・個人年金の3階建てとなっている。国民年金＆厚生年金は公的年金と呼ばれ、厚生労働省が5年1度、財政状況をチェックし、将来の見通しを試算する。現在の年金制度は少子高齢化により支える人が減る一方で受け取る側が増えることが見込まれる。国は保険料の負担を一定に抑える代わりに年金の水準を下げていく仕組みを設けている。夫が厚生年金に加入し、妻が専業主婦の場合は夫婦が受け取る年金額の割合が現役世代の男性の平均収入に対して50％を下回らないように法律で約束している。今年度は61.2％で受け取る年金は22万6000円となった。今回の見通しでは成長率1.1％で安定的な経済成長が続いた場合、2037年度に57.6％・24万円になる。過去30年と同じ経済状況で成長率がマイナス0.1％の場合、50.4％で21万1000円となる。一方で経済状況が悪化し、成長率がマイナス0.7％の場合、2059年度に積立金がなくなり30％台まで落ちてしまう。見通しが改善した背景には女性・高齢者の労働参加や外国人が増加したことで年金加入者が増えた事、株高で年金の積立金が大幅に増加したことがある。ただし今後の経済がどうなるかは分からず、改善も手放しでは喜べない。
牛田は基礎年金とも呼ばれる国民年金は将来の給付水準がより大きく低下する見通しが示されたと指摘。厚生年金は加入者が増えて財政が改善したが、国民年金はデフレで厳しい財政に陥っている。過去30年と同じ経済状況が続いた場合、給付水準の低下が厚生年金は2026年度で終了するのに対して、国民年金は2057年度まで続く。自営業・非正規労働者など国民年金だけに加入する1号被保険者は約1400万人にのぼる。現在は満額で月に約6万8000円でそれだけでは生活できないという声が聞かれる。牛田は国民年金の給付水準の低さが最大の課題の1つだと指摘、必要な対策として厚生年金の適用拡大を提案した。厚生年金はフルタイムの会社員が中心だったが、国は週に20時間以上（月の賃金が8.8万円以上など）働く人が加入できる制度改正を進めてきた。従業員100人以下（10月から50人以下）の企業で働く人は厚生年金に加入できない問題があり、厚生労働省の懇談会はこの要件の撤廃を求める提言をした。勤め先の企業で左右される制度は見直されるべき。短時間勤務の人は複数の仕事を掛け持ちする場合があるが、現在は1か所で週に20時間を超えなければならず、合計して20時間を超えても厚生年金に加入できない。合算できる仕組みの検討が求められる。イラストレーター・配達員などフリーランスで働く人は200万人を超えているが、会社に所属していないことから厚生年金の対象にはなっていない。働き方の違いによらない社会保障を求める人は95％を超えており、将来に不安を感じている人が多いとみられる。フリーランスでも被雇用者と同じ働き方をしている人は厚生年金に加入できるようにしなければならない。それ以外の人も年金を拡充できないか検討が求められる。
国は国民年金保険料の支払い期間を今の40年から45年に延長する案を見送ったが、国民年金の底上げは引き続き議論しないといけない。今回の試算では出生率の改善などが前提となっているが、うまくいかない場合の年金の将来像を考える必要がある。年金を支えるためにも人口減少を食い止め、将来にわたって日本経済が成長することが不可欠となる。