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「厚生年金」 のテレビ露出情報

今日、厚生労働省が年金部会を開き、将来的に全ての人が受け取る基礎年金の水準を引き上げることや、在職老齢年金制度の見直しなどを話し合った。厚労省が正式に示したのは全ての人が受け取る基礎年金を底上げする案。その財源は、会社員などが加入する厚生年金の積立金を基礎年金に回すというもの。年金制度は20歳以上60歳未満の全ての人が加入する国民年金(基礎年金)というのが基本。会社などに勤務する人は、厚生年金に加入することで2階建てとなっている。2つの年金は現役世代が減っても制度が保てるように賃金や物価の変動をもとに支給額が改定されている。この仕組みはマクロ経済スライドといい、年金額が保険料の収入でやりくりできる水準になるまで、賃金や物価の伸びより少し低い伸びで改定される。現在、基礎年金と厚生年金の財源は別々に管理されているが、状況は全く違う。厚生年金は女性の社会進出により、働く女性が増えていることなどから財政は安定しているため、マクロ経済スライドで年金を減額する期間というのは2026年度に終了する。一方で、基礎年金はデフレ下で計画どおり減額が進まない期間があったため、年金の減額は2057年度まで長引く見通し。厚生年金の財源を基礎年金に回すことで、基礎年金の減額期間を縮めて給付水準を底上げする案が浮上した。今回の案では2036年度以降の基礎年金の給付水準が、現在の見通しより3割改善する見通し。基礎年金しか受け取れない自営業や低収入の会社員などが受け取る年金の水準低下を防ぐことができる。厚生年金を受け取る人の大半も基礎年金の受給額が増えることになる。厚生労働省のモデルケースでは、夫婦で受け取れる金額は現行制度のままよりも2万円以上増えることになる。社会保険労務士法人 V−Sprits・渋田貴正は「現役時代の給与が高くて厚生年金が手厚い方からすれば損するという方も出てくるけど、日本全体で運用している制度なので、メリットある制度なんじゃないか」と語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
現在の年金制度では物価や賃金上昇で年金額は増加するが、現役世代の保険料負担を抑えるため、物価や賃金の伸びよりも増加率を小さくする仕組みが導入されている。この年金の増額を抑える期間は、厚生労働省の試算によると、会社員などの厚生年金が2年後に終了し、年金加入者全員の基礎年金は30年以上続くという。基礎年金のみを受け取る自営業の人や厚生年金が少ない会社員などは年金[…続きを読む]

2024年11月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトTHE 追跡
政府が閣議決定した経済対策で所得税が発生する103万円の壁の引き上げを決めた。社会保険料の発生ラインの106万円の壁。現在は、従業員が51人以上の企業、労働時間は週20時間以上、年収が106万円以上稼ぐ学生以外が対象。厚生労働省は51人以上の要件と106万円以上の要件を撤廃しようと審議会で議論している。これにより新たに200万人が厚生年金に加入する見込み。パ[…続きを読む]

2024年11月21日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
年金に関わる106万円の壁が話題になっている。年収の壁には大きく言って103万円、106万円、130万円がある。このうち103万円は所得税の負担を減らして手取りを増やそうという話で、自民党、公明党と国民民主党が壁の見直しで合意したばかり。106万円と130万円は社会保険料で、関心が高い年金に関わる話。年収が106万円以上になると配偶者の扶養を外れて厚生年金と[…続きを読む]

2024年11月20日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.FOCUS
「106万円の壁」撤廃について、東京大学大学院教授・山口慎太郎がスタジオ解説。106万円の壁は年金は増えるが手取りが減る。アンケート「年収106万円(130万円)の壁について」:あった方がいい19%、ない方がいい58%、わからない23%。厚生年金に加入し週20時間以上の勤務で月収8万円の場合65歳で受け取れる年金額は加入しなかった場合より年5万2618円月4[…続きを読む]

2024年11月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
「基礎年金」の給付底上げへ、新たな方針。日本経済新聞は「厚生労働省は国民年金(基礎年金)の給付水準を底上げする方針だ。高齢者が老後の暮らしに必要なお金を確保できるようにする。」と報じている。厚生労働省による財政検証の結果(7月)を紹介。実質の経済成長率が0.1%減で続くなどした場合、会社員の夫と専業主婦の世帯の年金は2024年度が61.2%(現役の手取り収入[…続きを読む]

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