いわゆる“年収の壁”を巡り厚生労働省は社会保険料の企業負担を増やせる特例の対象を「年収156万円未満」とする方向。現在パートなど短時間労働者は従業員51人以上の企業で、週20時間以上働き、年収約106万円以上受け取ると、厚生年金に加入し保険料を払う必要がある。このため年収106万円から手取りが減るため働き控えの要因とされている。これに対し厚労省は、106万円の壁を撤廃する方針。厚労省は原則、本人と企業が折半する保険料の負担割合について、合意すれば企業の負担を増やす特例を検討していて、対象を年収156万円未満の人とする方向。