自民・公明両党と立憲民主党の3党が修正を加えた年金制度改革法案が今日の衆議院本会議で可決した。焦点となっていた基礎年金の底上げについては与党が立憲案を受け入れ、将来的な実施を付則に明記する修正を行ったが、日本維新の会は「抜本改革が必要」だとして国民民主党などと共に反対した。また法案には「年収106万円の壁」撤廃などによる厚生年金の適用拡大や、働く高齢者の年金を減額する在職老齢年金制度の見直しなどが盛り込まれている。
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