高齢化が進む中で年金制度はどうなるのか。先の通常国会では年金制度改革関連法が成立。4年後の財政検証で将来的に基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合などに、厚生年金の積立金を活用して底上げ措置を講じ、その際、厚生年金の給付水準が一時的に下がることへの影響を緩和する対応を取るなどとしている。一方、底上げ措置を講じた場合、年間1兆円から2兆円程度と見込まれている、将来的に追加で必要となる国庫負担の財源をどう確保するのかは明確になっていない。今回の年金制度改革について評価を尋ねたところ、「大いに評価する」と答えた自民、立民、公明、「ある程度評価する」と答えた社民は、「給付水準の確保ができた」「現役世代や若者の年金を増やす修正を実現した」などとしている。一方、「あまり評価しない」と答えた国民、共産、みんな、再生、みらい、「まったく評価しない」と答えた維新、れいわ、参政、保守、N党は、「財源の確保に課題が残る」や「さらなる支給の引き上げが必要」などとしている。アンケート結果はNHK特設サイトでも見られる。