原子力災害対策指針では、原発で重大事故が起きた際、原則半径5km圏内の住民は即時に避難した上で、5~30km圏内の住民は自宅などに屋内退避し、放射線量が一定の値を超えた場合に避難するとされている。しかし能登半島地震では、志賀原発周辺の広い範囲で建物倒壊や集落の孤立が相次いだことなどから、規制委員会は自然災害と原発事故同時に起きた場合の避難や屋内退避の考え方を議論してきた。今日の会合では、避難と屋内退避を組み合わせて健康影響を抑えるという指針の基本的な考え方は引き続き有効だと確認。そのうえで屋内退避を効果的に運用できるよう、開始・解除のタイミング、範囲などを状況に合わせて柔軟に判断する方法を検討チームで議論することを決定。原子力規制庁は、来年度中に報告書をとりまとめたいとしている。