10月9日、石破総理大臣は衆議院を解散。党首討論、立憲民主党・野田代表が切り出したのは裏金議員の公認問題。自民党は9日、選対本部会議で4月の党の処分や当選の可能性などを考慮し、衆院選で12人を公認しないと決めた。収支報告書に不記載があった議員は比例名簿に載せず、重複立候補を認めないとした。野田代表「非公認で立候補して当選した場合追加公認されるのか」、石破首相「全ての国民の代表者としてふさわしいと主権者たる国民が判断した場合は公認することはある」、日本維新の会・馬場代表「この解散を命名するとすればネコの目解散」、共産党・田村委員長「最低賃金の大幅な引き上げのためには中小企業への直接の支援が鍵」、国民民主党・玉木代表「この選挙で政策活動費は使わないと明言を」。公明党・石井代表は会見で「物価高の対策、中長期的な少子化、人口減少にどう対応するか。しっかり対応できる政党、連立はどこか。自公の連立しかない」、れいわ新選組・山本代表は「この国に保守なんてもういない」、社民党・福島党首は「政治を変えることを社民党はやっていく」、参政党・神谷代表は「的を射た答えはなかった」と述べた。