政治改革を巡って、きょう行われた2回目の与野党協議。各党がそれぞれまとめた法案の内容などを説明し。焦点となっている企業団体献金の扱いについては、折り合わなかった。与野党7党から政治改革の責任者らが出席したきょうの協議。焦点となっている企業団体献金の扱いでは、自民党・小泉進次郎衆院議員が「“企業献金が悪で個人献金は善”は我々の立場とは違う。民主党政権で（企業団体献金は）膳目ン岸と言っていて、政権とって撤回。全面禁止でもなく公開だ」、立憲民主党・大串代表代行は「年内に企業団体献金の禁止はやるべき。議論したい」と述べた。共産党とれいわ新選組は「全面的な禁止」を訴え、日本維新の会も同様の方針。国民民主党は、国会で有識者も交えて議論することを求めた。公明党は、政治改革の在り方について「論点を整理して、年内に法改正を行うことが重要」と指摘。党から議員に支給される政策活動費を巡っては、野党7党が、その廃止を盛り込んだ政治資金規正法の再改正案を、衆議院に共同で提出した。自民党は、政策活動費を廃止する一方、外交上の秘密に関わるなど、公開に特に配慮が必要な支出は、収支報告書に相手の氏名などを記載しないことができるなどとした案を検討。これに対し、野党7党の法案では、議員に対する渡しきりの支出は、例外なく禁止するとしている。