参議院選挙の結果を振り返る。与党側は、自民党が選挙区と比例代表合わせて39議席、公明党が8議席。野党側は、立憲民主党が22議席、日本維新の会が7議席、国民民主党が17議席などと紹介。比例代表の得票数は、最も多かったのが自民党、ついで国民民主党・参政党・立憲民主党。自民・木原氏は「事実を謙虚にまた重く受け止めて、まずは結果の検証と分析をして何が足りなかったかを補っていく」等と述べた。続投の意向を示す石破総理に対し自民党内で辞任を求める動きが続いている事について、総理としてこの結果をどう総括するか、両院議員の懇談会で議論していきたいという。立憲・大串氏は、当初目標としていた与党過半数割れは達成できたが、全体として伸び悩んだ傾向があったことは否めないという。選挙区においては、推薦した候補が2名新しく当選しているが、いくつかの複人数区で勝てなかった、また比例区において投票が伸びる中で伸び悩んだという。維新・岩谷氏は、目標を超えた7議席を獲得したが厳しい戦いだったという。社会保険料を下げる改革や福祉を全面に掲げて訴えてきたが、いわゆるウケのよい政策では思っていないという。だが日本の再生と成長に絶対必要だという強い信念のもとにあえて全面に出して戦ったという。広報などに改善の余地はあったとし、これからもブレずに支持を広げていきたい考え。
国民民主・浅野氏は今後の課題について、党としては昨年の総選挙に続き参院選でも人数が増えたので、党内のマネジメント・ガバナンス強化が1つの課題になるという。公明・三浦氏は、今回掲げた目標に到達できなかったことについては申し訳ない思いでいっぱいだという。既成政党に対する厳しい国民の声、これまでの延長線上ではない国民の期待に対するところにその想いを致すことができなかったということは謙虚に厳しく受け止めていくという。参政・梅村氏は、日本人ファーストを掲げ選挙戦を戦った結果、当初予想を大幅に上回る14議席、選挙区で7名・全国比例で7名の当選者を出すことができたという。比例の得票率は大変重いものがあり、それだけ参政党への期待を寄せてもらってると背筋が伸びる思いだという。今後の課題は、一致団結して党員たちが政策実現に進めていけるような新人育成並びに組織づくりが課題になるなどとした。れいわ・高井氏は、残念ながら目標議席には達しなかったがそれ以上の成果は、結党以来訴えてきた消費税が争点となり、消費税廃止・減税を訴える勢力が過半数を超えたこと。ただ、選挙後の党首らの話を聞くと消費税は早くもトーンダウンしているという。消費税廃止を本気でやろうとしてる政党はれいわだけだと十分伝えられなかったことが今回の最大の課題だという。
共産・小池氏は、議席を減らしたことは残念に思っている。選挙結果全体については、衆院選に続き参院選で自民・公明が過半数を割ったことは前向きの結果だと思っている。その点で共産党は論戦においても役割を果たし、1人区での野党候補者1本化も貢献したと思っている。暮らしを支えて人権と民主主義を守り抜くために強く大きな党を作っていく決意。保守・有本氏は、結党から初めて臨んだ参院選で2議席獲得したことはありがたく思っている。比例得票は衆院選の2.5倍となり、訴えがだんだん届いてきたと思っており、どのように実現していくかを頑張っていきたいという。既成政党が伸び悩み新興勢力が躍進した背景などについて、立憲・大串氏は、「既成政党とみなされがちだが一貫してチャレンジャーの立場にある」などとし、その中で改選議席22に対して推薦候補も含め24、比例に関しては得票数は増えたが全体の投票率が上がり伸び悩んだ面があるという。そういったところは総括しないといけないが、中道・リベラルな立場から野党の中でも存在感を発揮していく、さらには野党第一党として野党皆さんの声を受け止めて国会の中で与党と対峙していくという役割もあるという。こういうことをしっかり行っていくには、野党第一党の立場は非常に重要だと思っており、その役割をしっかり果たしていく方向につなげていきたいという。自民・木原氏は、自民党は結党70年の節目であり、与党として多くの期間を過ごし経済や社会保障、治安、災害対策など幅広くあったが、ある種わかりやすい政策を有権者が一番何を望んでいるかをストレートに捉えることが出来なかった面を反省し、さらに政策を磨き込んでいきたい等と述べた。