今日正式に発足した中道改革連合は、今年秋からの恒久的な食料品の消費税ゼロ、給付付き税額控除の導入、家賃補助制度の導入などを公約に選挙戦に臨む。中道改革連合について日本維新の会の藤田共同代表は、2017年の希望の党のように一瞬でなくなることがないように、論戦に我々もまじめに挑みたいと思うので激論したいと話した。一方政府と東京都は、協議体を設置し様々な課題を話し合っていくことで合意した。自民党は、責任ある積極財政で強い経済を作ることを柱に、飲食料品の消費税を2年間対象外とする検討、衆議院議員の定数1割削減、旧姓の通称使用を法制化、憲法改正などを公約とした。共産党の田村委員長は、日本の政治を変える絶好のチャンスとして高市政権に厳しい審判を下そうではありませんかと語った。国民民主党のスローガンは「もっと手取りを増やす。」で、社会保険料負担の軽減、実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税の一律5％引き下げ、教育国債の発行などを公約に盛り込んだ。れいわ新選組の選挙公約は、消費税廃止、1人あたり10万円の現金給付、社会保険料の引き下げ、子ども手当一律月3万円などとしている。社民党は、消費税一律ゼロ、金融所得課税や法人税・所得税の累進課税の強化、社会保険料の負担半減などを公約に掲げた。チームみらいは子育て減税、社会保険料の引き下げ、政治とカネの問題を終わらせるため開発した政治資金の見える化ツールを広めることなどを公約に盛り込んだ。選挙ドットコムの鈴木邦和編集長は、「過去20年の国政選挙の中で最も予想が難しい、「中道」の票が読みづらい、無党派層が増えている、冬で高齢世代の投票率が少し下がる、SNSの影響で若者世代の投票率が上がる、若い世代に指示されている自民党と国民民主党と参政党は総じて有利になる、一方中道改革連合と共産党など高齢世代を中心に支持されている政党には不利な選挙状況」だと解説した。最新のデータで各党の議席を予想してもらうと、現状では少なく見積もって自民・維新の与党で過半数近く、多く見積もって自民党の単独過半数との結果だった。鈴木編集長は、無党派層の動向などで情勢は大きく変化するとしている。
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「参政党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月24日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 今日の衆議院内閣委員会では、自民・維新両党と国民民主党、参政党が共同で提出した日本の国旗を損壊する行為を罰する法案について趣旨説明と質疑が行われた。法案では対象となる国旗を「国旗として用いられていると社会通念上、認められる有体物」と定義し、著しく不快感や嫌悪感を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損する行為に対し2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すと[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党が提出した改正案は今日、参議院憲法審査会で審議入りした。改正案には投票の立会人のなり手不足が指摘される中、立会人の居住地などの要件を緩和することや悪天候で離島から投票箱を運べない場合などに、現地で開票所を設けることを可能にする内容などが盛り込まれている。提出者を代表して法案の[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.4時コレ
- 「国旗損壊罪」を創設する法案が今日衆議院で審議入りした。中道改革連合の階猛幹事長は、「国旗を大切に思う国民感情を保護法益するというのであれば、そのような感情を尊重する思想を刑罰をもって強制することになり、憲法の思想信条の自由に反するのではないかと考える」と主張した。また、自民党の塩崎彰久議員は「あくまでその国旗の損壊として外形にあらわれた、かつ公然と行われた[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 自民党と日本維新の会は先ほど副首都構想の具体化にむけた法案と議員定数の削減の法案を先ほど国会に提出。副首都法案は高市総理が提示した修正案を維新が了承。また、衆議院の議員定数の削減する法案は与野党の協議会背選挙制度改革について議論。一年以内に結論が得られない場合に比例代表の定数を45議席を削減するという。自民と維新は今国会での成立を目指すも、多くの野党は反発し[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 11:25 - 11:47 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 日本国旗を傷つける行為を罰する法案が衆議院の内閣委員会で審議に入った。自民、維新、国民民主、参政の4党が共同提出した「国旗損壊罪」創設法案は国旗を公然と傷つけた場合などに、2年以下の拘禁または20万円以下の罰金を課すとしている。委員会では趣旨説明の後、質疑が行われ、中道改革連合の階幹事長は、表現の自由などを侵害する危険性を指摘した。階幹事長は、人に著しく不快[…続きを読む]
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