あすの衆院選公示を前に党首討論会が行われた。記者からは各党の痛いところを突く厳しい質問もあった。自民党・高市総裁は「『責任ある積極財政』への大転換」、中道改革連合・野田共同代表は「生活者ファースト」、日本維新の会・藤田共同代表は「社会保障改革、外国人政策」、国民民主党・玉木代表は「政策実現する野党（もっと手取りを増やす）」、参政党・神谷代表は「ひとりひとりが日本」、共産党・田村委員長は「ブレずに国民のために働く」、れいわ新選組・大石共同代表は「生身の人間が社会を変える、消費税廃止」を掲げた。個別質問で野田氏が高市氏に対し「物価高対策がない」と質問。高市氏は「これから考える話ではなく、もう国会で決めて動き出している話。経済対策について目星をつけた上での解散である」と答えた。藤田氏は神谷氏に外国人政策について質問。神谷氏は「移民として永住していただくのではなく、期間限定の労働者としてルールを守って働いていただく。そういった取り組みが不十分」と答えた。玉木氏は高市氏に食料品の消費税ゼロについて質問。高市氏は「2026年臨時国会が可能であれば、そこまでに国民会議で議論がまとまれば税法の改正案を提出したい」と答えた。大石氏は高市氏に衆院解散について質問。高市氏は「もうすでに衆議院は解散された。今からやめることはできない」と答えた。
この週末に行ったANN世論調査では高市内閣の支持率は先月から5.4ポイント下がって57.6％。この時期に衆議院選挙を行うことについては約60％の人が「よくない」と答えた。自民党・高市総裁は内閣支持率が解散問題以来落ち加減なことを問われ「解散した後の内閣支持率は2桁台で落ちると言われているし、それよりも下げ幅はちっちゃいかなと」、勝敗ラインについて「多少控えめかもしれない。今よりも少しでも多く議席を賜りたいと思っている」と述べた。中道改革連合・野田共同代表は中道改革連合に対する期待の少なさについて「結党したのが解散の直前なのでとにかく名前を覚えていただく」、総理候補について「届け出の代表者が私なので、そういう意味での候補は私になっている」と述べた。国民民主党・玉木代表は国民民主の立ち位置について「定位置にいる。政策本位で、国民生活にとってプラスのことは進めていこうと、ダメなものはダメと」、参政党・神谷代表は高市政権に協力するか問われ「全面的に協力しようという立場ではない。この選挙は忖度なしに全力で戦う」と述べた。
消費税減税についてはチームみらい以外、各党前向きのスタンス。減税日本・ゆうこく連合の原口共同代表は「消費税廃止一択だ。日本独立、日本再興、日本救世、ワクチンについてもいま止めましょう」、日本保守党・百田代表は「減税によって国民の使えるお金を増やし、経済の活性化につなげる。間違った再エネ政策は直ちに止めなければならない。移民政策を抜本的に見直すべき」、社民党・福島党首は「物価高対策として消費税ゼロ！社会保険料を半額にする。最低賃金1500円以上。選択的夫婦別姓、同性婚を実現する。地震大国日本に原発はいらない」、チームみらい・安野党首は「現役世代の助けになる社会保険料の減額を進めていきたい。子どもの数に応じて所得税を減税するような仕組みを訴えていく」と訴えている。自民党・高市総裁は「選挙が終わった後、自民党と日本維新の会はマスト。そのうえで国民民主党には早くからプロポーズを送っている」、国民民主党・玉木代表は「有権者、国民のために、政策実現に何がベストなのか判断していきたいと思う」、参政党・神谷代表は「選挙の結果、国民の支持がどれだけ集まるかがポイントだ」と述べた。日本維新の会・藤田共同代表は選挙後の入閣について「選挙後に支持を得たうえで冷静に判断したい」と述べた。最後に高市総裁は内閣総理大臣として「維新と過半数がとれなかったら即刻退陣することになるので、歯を食いしばって頑張っていく」と締めくくった。