日本共産党・倉林明子氏の質疑。「裏金疑惑について。森元総理を関係人と認めたその後に聞き取りは行ったか」と質問。岸田総理は「政倫審での弁明などを踏まえた上でさらなる聴取を行うか判断する」と回答。
日本共産党・倉林明子氏は「年金について。物価高を上回る所得の実現において年金生活者も例外ではないという認識でよいか」と質問。岸田総理は「年金生活者も含め幅広い方が対象となるよう努める」と回答。倉林氏は「公的年金は12年間で実質7.8％下がっている。物価を上回る改定率の再改定が必要では」と主張。岸田総理は「高齢者の労働参加がある中で物価高を上回る所得の実現を目指し、住民性非課税世帯への給付などの政策を通じて年金生活者へも支援している」と回答。倉林氏は「マクロ経済スライドのために可処分所得が減り続ける仕組みになっているのは見直すべき」と主張。岸田総理は「基本ルールの元で運用している。国民年金法第4条に基づく改定の状況にはあたらないと考えている」と回答。倉林氏は「年金積立運用状況では累積収益は132兆円でうち50兆円超が利子・配当収入。儲けすぎないように利回りの歯止めがあるが、目標を超えた運用益総額はいくらか」と質問。武見大臣は「短期的に評価すべきものではないため、一時的な運用益の増加も余剰と評価すべきでない。その上で機械的に計算すると約36兆円」と回答。倉林氏は「予測を超えた分は速やかに年金受給者に還元すべき状況」と主張。岸田総理は「将来世代の給付水準の改定に用いるのが適当である」と回答。
日本共産党・倉林明子氏は「女性の年金について。厚生年金と国民年金の受給者を合わせると10万円以下の受給者は女性全体の80％。女性の低年金が著しい。抜本的な見直しが必要では」と主張。岸田総理は「個人が支払った保険料が個人に給付されるのが原則。低所得の高齢者に対しては社会保障制度で全体的に支援する」と回答。倉林氏は「最低保障年金を公的年金に導入すべきでは」と主張。岸田総理は「多額の税財源が必要なことや不公平感などの課題があるため難しい」と回答。倉林氏は「国連社会権規約委員会、女子差別撤廃委員会から最低年金の導入を勧告されている。多くの県議会からも意見書が提出されている。速やかに検討すべき」と主張。岸田総理は「拠出期間の延長を含め検討を進めていく」と回答。
日本共産党・倉林明子氏は「女性の低年金は現役時の賃金格差が原因。女性活躍推進法に基づく情報公表項目を改善すべき。国家公務員から率先して公表すべき」と主張。岸田総理は「内閣府によるサイト等での見える化を図っていく」と回答した。