JNN電話世論調査。石破内閣支持率では支持41．4％、不支持55．2％。先月閉会した臨時国会での自民党の対応について、少数与党となった自民党は補正予算などを成立させるため野党からの要求を受け入れ修正したがこうした自民党の対応について評価する59％、評価しない37％。いわゆる年収103万円の壁について政府与党は先月123万円まで引き上げたが国民民主党は178万円までの引き上げを主張している。いくらまで引き上げるのが望ましいかきいたところ最も多かったのが150万円程度までで33％。自民党は派閥の裏金問題を「党の政治的けじめ」として8億円を寄付したが、これでけじめになると思うという人は9％、けじめにならないと思う人は85％。裏金問題をめぐりこれまで国会で説明していなかった安倍派などの国会議員が政治倫理審査会に出席した。さらに安倍派の元会計責任者を国会に参考人招致すべきか聞いたところ「招致すべき」は61％、「招致する必要はない」は29％。政治資金規正法の再改正をめぐり議論が先送りされている企業・団体献金の扱いについては 「禁止すべき」が22％、「禁止する必要はないが透明性を高めるべき」が65％。石破総理にいつまで総理を続けて欲しいか聞いたところ一番多かったのは「夏の参院選まで」で36％。今月24日に召集予定の通常国会で重点的に取り組んで欲しい政策について最も多かったのは「物価高対策」で、次に「少子化対策・子育て支援」、「景気・雇用対策」が続いた。各党の支持率。前回に続き国民民主党が自民党に次いで2番目に高い支持率。
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「参議院本会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月3日放送 6:00 - 6:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 先の臨時国会では、政策活動費の廃止や、政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置することなどを盛り込んだ政治改革関連法が成立した。ただ、企業・団体献金の扱いについては結論が出なかったため、与野党は通常国会でも議論を続け、3月末までに結論を出すことを申し合わせている。立憲民主党、日本維新の会、共産党、れいわ新選組は禁止を求めているのに対し、自民党は禁止には慎[…続きを読む]
- 2024年12月25日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 昨日の臨時国会の閉会を受けて石破首相が記者会見し、米・トランプ次期大統領との早期会談への意欲を表明した。石破首相は来月の訪米を検討しているが、訪米の時期について「まだ具体的に決まっていない。最も適当な時期をこれから選ぶ」と述べた。一方国会では昨日の参議院本会議で、野党7党が提出した政策活動費を全面廃止する法律など、政治改革の3つの関連法が可決・成立した。また[…続きを読む]
- 2024年12月25日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
- めざましテレビ全部見せNEWS
- 野党7党が提出した使途を公開する必要のない「政策活動費」の全廃や、政治資金を監視するための第三者機関の設置など政治改革の3つの関連法がきのう成立した。意見が対立した、企業・団体献金の禁止について石破首相は、禁止よりも公開・透明化に向けた取り組みが何よりも重要とした上で、来年3月末までには結論を得たいと述べた。
- 2024年12月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 石破茂総理大臣は米国・トランプ次期大統領と北東アジア情勢について認識を一にしたいと強調。トランプ氏との会談は来月中旬に行う方向で検討。きのうの参院本会議では政治改革関連法が可決成立。改正政治資金規正法では政策活動費は全面的に廃止、企業団体献金は結論を先送り。
- 2024年12月25日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- 改正政治資金規正法を含む政治改革関連法は参議院本会議で採決され、自民・公明の与党に加え、立憲民主党・日本維新の会・国民民主党などの野党も賛成し可決・成立した。関連法には政策活動費を例外なく完全に廃止することや、政治資金を監視する第三者機関を国会に設置すること、外国人によるパーティー券の購入禁止などが盛り込まれている。一方臨時国会の閉会を受け石破首相は記者会見[…続きを読む]
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