政府は、1月から電気代などの負担を軽減するための補助金を再開したが、補助金の半減などが原因で、3月使用分の電気料金が値上げされる。東京電力で、平均的な家庭の場合、前月比約380円ほど値上がりする見通し。電気代の補助金は、1・2月使用分では2.5円、3月使用分では1.3円となる。ガス代の補助金は、10円から、3月使用分では5円となる。去年1月から5月まで、ウクライナ侵攻に伴う燃料価格高騰を受け補助金が出された。8月には猛暑のため補助金が再開された。番組のアンケートでは、94％が1月の電気代が去年と比べて高くなったと回答。1LDKのマンションに暮らす夫婦では、1月使用分は1万8816円で、2月使用分は約2万4000円になるという。こまめに電気を消すなどの節約にも取り組んでいたという。一軒家に住む一人暮らしの男性では、ことし1月の電気代は、去年の同じ時期に比べ1万円ほど高くなった。暖房費がかさんだ理由は、寒さのほかに、飼い猫の存在もあるという。これまでの電気料金で最も高くなったという。加谷は、補助金が再開されると選挙がある、今夏には参院選があり、猛暑を理由に補助金が再開される可能性もあるなどとし、日銀が今、積極的に利上げしているため円高に戻しやすい環境にはあるが、利上げには否定的な意見もあり、これ以上思い切った利上げは難しいかもしれないなどと話した。
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「参院選」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月26日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 国会記者会館から中継。与党側は国民民主党の理解が得られなければ、今の与党の案を国会に修正案として提出する考えを伝えた。今日の協議で与党側は、非課税枠を上乗せする対象を、年収850万円まで拡大する新たな案を示した。これに対して、国民民主党は所得制限がある案は受け入れられないと拒否したところ、与党側は国民との協議はタイムリミットだとして、与党案を国会に提出したい[…続きを読む]
- 2025年2月26日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- きのう不適切な選挙ポスターを規制するための公職選挙法改正案が可決。去年7月の東京都知事選での選挙ポスターは候補者と無関係、わいせつ画像、同一多数、広告などが貼られ問題化。選挙ポスターに品位保持規定。改正案は参議院での審議を経て今国会で成立する見通し。新たな課題どう対応？。当選する意思のない候補者が立候補し別の候補者を応援する2馬力選挙、SNSで偽情報、誹謗中[…続きを読む]
- 2025年2月26日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
- めざまし8（ニュース）
- 自民・公明・維新は昨日党首会談を行い、高校授業料無償化など正式に合意。3党合意事項は、高校授業料無償化・給食費の無償化・0～2歳の幼児教育、保育の支援・社会保険料の引き下げ。現行では、高校生のいる910万円未満の世帯に公私問わず11万8800円の支援金が出されている。私立に通わせる590万円未満の世帯には、さらに上乗せされて最大39万6000円の支援金が出さ[…続きを読む]
- 2025年2月25日放送 23:30 - 0:25 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 公職選挙法改正案が衆議院の委員会で与野党の賛成多数で可決された。改正案は選挙ポスターを使った中傷や営利目的での利用を規制するとしている。またSNSでの収益目的の選挙活動や他候補の当選を目的とした立候補を規制する対策も盛り込まれた。夏の東京都議選と参院選までに法改正を行う考え。
- 2025年2月25日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 公職選挙法で想定していなかった事態が起きている中、きょう与野党7党が提出した公職選挙法の改正案が、衆議院の特別委員会で可決された。改正案のポイントは大きく3つ。選挙ポスターについては、他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど、品位を損なう内容の記載を禁止することや、営利目的で使用した場合は100万円以下の罰金を科すことなどが盛り込まれている。さらに改正案の付則で[…続きを読む]
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