TVでた蔵トップ>> キーワード

「参院選」 のテレビ露出情報

高校授業料無償化などをめぐり、自民・公明と日本維新の会は合意した。年収の壁をめぐる協議では、国民民主は年収制限なく178万円まで引き上げることを主張し、公明は、年収850万円までを対象に最大160万円まで引き上げると提案している。高田は、与党側としては、公明案が最大の譲歩であり、これ以上譲れないのが本音、国民民主が主張する178万円は難しい状況だなどと話した。先ほど、与党と国民民主の協議が終わり、年収の壁について合意はできなかった。自民党は、きょうがタイムリミットだとし、国民民主は持ち帰ったが、与党側は公明案を提出するとしている。協議自体は、継続される可能性もあるという。公明案は、与党に加え、きのう予算に賛成するとした日本維新の会が賛成し成立する見通し。国民民主としては、参院選を見据えると、中途半端な妥協は党として損になるため、年収制限なしの178万円を掲げ続け、議席を増やすことを訴えるほうが得になる。高田は、公明案では、年収200万円から850万円までの非課税枠の上積みは2年間限定で、その後どうするかという議論は必要、協議自体は様々な形で続くなどと話した。立憲民主党について、高田は、公明案は、予算全体に紐づく法案であるため、予算に反対する立憲民主党は反対にまわる可能性が現時点では高そうなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月26日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
国会記者会館から中継。与党側は国民民主党の理解が得られなければ、今の与党の案を国会に修正案として提出する考えを伝えた。今日の協議で与党側は、非課税枠を上乗せする対象を、年収850万円まで拡大する新たな案を示した。これに対して、国民民主党は所得制限がある案は受け入れられないと拒否したところ、与党側は国民との協議はタイムリミットだとして、与党案を国会に提出したい[…続きを読む]

2025年2月26日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
政府は、1月から電気代などの負担を軽減するための補助金を再開したが、補助金の半減などが原因で、3月使用分の電気料金が値上げされる。東京電力で、平均的な家庭の場合、前月比約380円ほど値上がりする見通し。電気代の補助金は、1・2月使用分では2.5円、3月使用分では1.3円となる。ガス代の補助金は、10円から、3月使用分では5円となる。去年1月から5月まで、ウク[…続きを読む]

2025年2月26日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
きのう不適切な選挙ポスターを規制するための公職選挙法改正案が可決。去年7月の東京都知事選での選挙ポスターは候補者と無関係、わいせつ画像、同一多数、広告などが貼られ問題化。選挙ポスターに品位保持規定。改正案は参議院での審議を経て今国会で成立する見通し。新たな課題どう対応?。当選する意思のない候補者が立候補し別の候補者を応援する2馬力選挙、SNSで偽情報、誹謗中[…続きを読む]

2025年2月26日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
めざまし8(ニュース)
自民・公明・維新は昨日党首会談を行い、高校授業料無償化など正式に合意。3党合意事項は、高校授業料無償化・給食費の無償化・0~2歳の幼児教育、保育の支援・社会保険料の引き下げ。現行では、高校生のいる910万円未満の世帯に公私問わず11万8800円の支援金が出されている。私立に通わせる590万円未満の世帯には、さらに上乗せされて最大39万6000円の支援金が出さ[…続きを読む]

2025年2月25日放送 23:30 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
公職選挙法改正案が衆議院の委員会で与野党の賛成多数で可決された。改正案は選挙ポスターを使った中傷や営利目的での利用を規制するとしている。またSNSでの収益目的の選挙活動や他候補の当選を目的とした立候補を規制する対策も盛り込まれた。夏の東京都議選と参院選までに法改正を行う考え。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.